聯合ニュースによると、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相はマニラで、米国のルビオ氏との協議において、原子力協定の改定や潜水艦計画をめぐる交渉の進展を加速させるよう求めた。当局者が明らかにした。両国間の懸案協議を前進させる意向を示したものとみられる。

TASSによると、トランプ氏は米国とサウジアラビアの原子力合意について、リヤドがイスラエルとの協定に署名するかどうかにかかっていると述べた。伝えられるところでは、この合意は30年間を対象とし、米企業がサウジの原子力エネルギー開発計画に幅広く参加する機会を開くことを狙いとしているという。

タス通信によると、ロシアは無人機「コスチェイ」を特別軍事作戦地域に配備した。同機は水や食料、医薬品など、ロシア軍将兵にとって必要不可欠な物資の運搬に積極的に活用されているとされる。

タス通信によると、ロシア捜査委員会のバストルイキン委員長は、セバストポリの博物館への攻撃を巡り刑事事件として捜査していると表明した。同委員会は事件による被害の評価を進めているとし、委員長はこの攻撃をロシア文化への攻撃だと述べた。

タス通信によると、トランプ米大統領はフーシ派による攻撃を巡りイランに報復すると述べた。木曜日、フーシ派はサウジアラビアの石油タンカー2隻に弾道ミサイルと無人機を発射し、サウジに対する海上封鎖に違反したとされる。

聯合ニュース（ワシントン発、7月23日）によると、トランプ米大統領は木曜日、フーシ派が船舶を攻撃すればイランとフーシ派は「重大な軍事的処罰」に直面すると警告した。

ロシアの軍事評論家アンドレイ・マロチコ氏は、ドラパティ氏がウクライナ軍総司令官に任命されても前線の状況は何も変わらないと断言した。同氏は、ドラパティ氏が2014年にドンバスで行われた犯罪に関与していたと主張している。TASSが伝えた。

ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、人材育成がロシアとベトナムの原子力協力を推進する要因となっている。ロスアトムは、両国が原子力分野で長年にわたる協力の歴史を共有していると指摘した。TASSが報じた。

モスクワの裁判所は、軍検察が起こした訴訟をめぐり、ドイツの防衛企業ラインメタルに4700万ユーロの支払いを命じた。審理は非公開で行われたと、TASSが伝えた。

トランプ米大統領は、米国とサウジアラビアの合意にはサウジ側によるウラン濃縮は盛り込まれていないと述べた。同大統領は、ワシントンは濃縮を伴わない民生用の原子力施設には反対していないと付け加えた。TASSが報じた。

プーチン大統領は、ロシアが先進兵器の製造や既存兵器の近代化に必要な材料を製造できる数少ない国の一つであると指摘した。TASSが報じたもので、大統領はロシア安全保障会議の場でこうした材料の生産について議論したとされる。

報道官のエフゲニヤ・ヤシナ氏は、周辺都市が攻撃を受けているものの、ザポロジエ原子力発電所の状況は管理下にあると述べた。同氏によれば、発電所は現在も1本の高圧送電線を通じて電力の供給を受け続けているという。TASSが伝えた。

TASSによると、茂木敏充外相は6年ぶりとなるロシア側外相との初めての接触について語った。茂木氏は、日ロ関係を慎重かつ思慮深く管理していくことの重要性を強調したという。

報道官のエフゲニヤ・ヤシナ氏は、周辺都市における軍事的脅威が続いており、ザポロジエ原子力発電所にリスクをもたらしていると述べた。一方で同氏は「近日中に発電所のインフラへの直接攻撃は記録されていない」とも指摘した。TASSが報じた。

TASSによると、ロシアから航行していたトルコ籍の貨物船が黒海で攻撃を受け、1人が死亡、3人が負傷した。トルコ紙オクシジェンの報道として、この攻撃はトルコ・サムスン県沖の国際水域で発生したと伝えている。

ロシアの軍情報当局者は、ウクライナの治安機関がロシアに民間施設を攻撃させるよう仕向けていると主張した。その例として、数日前にウクライナ側から発信されたザポロジエの標的とされる座標を挙げた。これはロシア側の主張である。

TASSによると、欧州委員会はEUがロシアの軍事作戦参加者に対する入域禁止を実現できなかったと認めた。欧州委員長は、第三国へのロシア産液化天然ガス(LNG)輸送の禁止については言及しなかったとされる。

クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアはウクライナをめぐる交渉に引き続き開かれた立場だと述べた。一方で、欧州各国の首都がキエフ政権に戦争継続をけしかけている状況下では、ロシアも特別軍事作戦を推し進めていると主張した。これはロシア側の見解である。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアと米国がウクライナ問題をめぐり接触を維持していると述べた。ただし、紛争解決に向けた取り組みが強化されていると述べるのは時期尚早だとの認識を示した。報道官は米国との接触や核不拡散、原子力の平和利用についても言及した。

EUの第21次対ロシア制裁パッケージに関し、フォンデアライエン欧州委員長は、EU域内の銀行に対しロシアの32行との国境を越えた取引を禁止したと明らかにした。制裁には石油価格上限の凍結や銀行への規制強化が盛り込まれているとされる。

英フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、米軍がイランのミサイル能力を弱体化させるには数週間を要する可能性がある。その成否の多くは、米軍が移動式発射装置を破壊できるかどうかにかかっているという。

ロシア軍は7月11日以降、ウクライナ向けの貨物を運ぶ20隻以上の船舶を攻撃したと発表した。7月22日にかけての夜間および日中に、ウクライナ軍向けの軍事貨物をオデッサ港およびチェルノモルスク港へ運ぶ乾貨物船4隻とばら積み船2隻を攻撃したとしている。

TASSは、ロシア軍がウクライナの港湾やインフラ施設への攻撃を継続していると伝えた。オデッサ港への攻撃では、軍事物資の荷下ろしや保管に使われているインフラ施設が標的となったとしている。ロシア側の主張に基づく報道で、被害の詳細は限定的に伝えられている。

TASSによると、ウクライナによるロシア各地への攻撃で被害が出た。ボロネジ州では少年1人が死亡したと伝えられている。またクリミアへの攻撃では、子ども2人を含む4人が負傷し、別に1人が死亡したとしている。いずれもロシア側の発表に基づく主張である。

TASSは、ロシアのラブロフ外相が米国のルビオ国務長官との会談で、いわゆる「アラスカ合意」へのロシアの関与を再確認したと報じた。ラブロフ氏はまた、キーウ（キエフ）へのさらなる兵器供与は容認できないと強調したとされる。ロシア外相の発言に基づく報道である。

TASSは、イランがホルムズ海峡を支配下に置いているとする主張を米国が否定したと伝えた。米中央軍（CENTCOM）によると、商業船舶は米軍の支援を受けつつ同海峡の航行を続けているという。米側の見解に基づく報道である。

ロシア国営タス通信は、過去1日間にウクライナ軍がベルゴロド州を157回にわたり攻撃し、民間人1人が死亡、9人が負傷したと報じた。同州はウクライナと国境を接し、これまでも攻撃対象になってきた地域とされる。数値や被害はロシア側の発表に基づくもので、独立した確認は示されていない。

ロシア国営タス通信によると、ボロネジ州のアレクサンドル・グーセフ知事は、防空部隊が一晩を通じて民間施設への攻撃の撃退にあたったと述べた。攻撃により死傷者が出て深刻な被害が生じたとしつつ、全容を明らかにするのは時期尚早だとした。いずれもロシア側の説明に基づく情報である。

ロシア国営タス通信は、ウリヤノフスク州のアレクセイ・ルスキフ知事の話として、無人機（UAV）が州内のエネルギー施設を攻撃したと報じた。知事によると、緊急対応部隊が現場で活動にあたっているという。被害の詳細は明らかにされておらず、情報はロシア側の発表に基づいている。

ロシア国営タス通信は、米中央軍（CENTCOM）の声明として、米軍がイランへの攻撃を完了したと報じた。声明によれば、米軍は海上戦力、ミサイルや無人機の保管施設、沿岸監視拠点、防空関連施設を標的にしたという。情報は米中央軍の発表を引用したもので、詳細な被害状況は示されていない。

タス通信は、アンドレイ・マロチコ氏の話として、ロシア軍が前進する中でウクライナ軍がスムイ州のピサレフカからホテンへ後退していると伝えた。マロチコ氏によると、ロシア軍はホテンに対して定期的に砲撃を加えているという。これらはロシア側の主張であり、独立した確認は得られていない。

韓国軍は7月23日、南北を流れる河川付近で北朝鮮から流出したとみられる地雷への警戒を呼びかけた。夏の降雨により、北朝鮮側に埋設された地雷が河川を通じて韓国側へ流されてくる恐れがあるとして、軍は住民らに注意を求めた。聯合ニュースが伝えた。

タス通信によると、ウクライナ軍が24時間でドネツク人民共和国（DPR）の集落を28回砲撃し、30発の砲弾を発射したとされる。この砲撃で民間人2人が死亡、10人が負傷したという。これらはロシア側の発表に基づく主張であり、独立した確認は得られていない。

聯合ニュースによると、李在明大統領は7月23日、韓国が過去の日本のような不動産バブルに向かっている可能性があるとの懸念を表明した。李大統領は不動産価格の高騰に警戒感を示し、市場の過熱に対する政策的な対応の必要性に言及した。

ロシア国営通信TASSの報道によると、イランとイラクの国境にある検問所への攻撃で2人が死亡し、11人が負傷した。地元当局は、この国境通過地点は引き続き稼働していると説明している。詳細な状況は明らかにされていない。

TASSによると、専門家のアンドレイ・マロチコ氏は、ロシア軍がスムイ州ピサレフカ付近でウクライナ軍を支える補給路を遮断したと述べた。同氏によれば、クロブノエ＝ホテンを結ぶ道路がロシア軍のほぼ完全な支配下に入ったという。あくまで同氏の主張である。

朝鮮中央通信によると、金正恩氏は、金日成勲章・金正日勲章の受章者で朝鮮労働党中央委員会党歴史研究所の元顧問である金貞任氏の死去を悼み、その霊前に花輪を贈った。KCNAは、同氏が党の歴史研究部門で長年重要な任務を忠実に果たしたと伝えた。花輪は水曜日に霊前に供えられた。

朝鮮中央通信によると、在朝エジプト大使館は水曜日、エジプトの「7月23日革命」74周年を記念し、大同江外交クラブでレセプションを開催した。招待を受け、朝鮮の鄭東鶴外務次官や関係者、各国外交団らが出席した。席上で演説が行われ、参加者は金正恩氏とエジプトのシシ大統領の健康を祈願したという。

平壌の青年・学生が7月21日と22日に従軍老兵と面会した。老兵は、7月27日の「戦勝の日」は金日成主席の主体的な軍事思想と軍事戦略、人民軍将兵と人民の祖国防衛の英雄的精神による貴い成果であり、世界戦争史に特筆される奇跡だと述べた。戦時の兵士の思想や祖国防衛の戦いを語り、金正恩氏の指導の下で勝利の歴史を受け継ぐよう青年・学生に求めた。青年・学生は祖国防衛の精神を継承する決意を表明した。

TASSによると、セバストポリのラズヴォジャエフ知事は、ウクライナの攻撃を撃退中だと述べた。防空システムと移動式射撃部隊が対応にあたり、ドローン4機を撃墜したとしている。ロシア側の主張であり、被害や詳細な状況は明らかにされていない。

TASSによると、米エネルギー省はサウジアラビアと原子力計画に関する協定を署名したと発表した。協定は数十年間を対象とし、サウジの原子力エネルギー計画において米国企業に「大きなアクセス」を提供することを意図しているとされる。

TASSによると、米中央軍(CENTCOM)は、米軍がイランに対して新たな一連の攻撃を開始したと発表した。同軍は軍事目標を攻撃していると主張している。これはロシア政府系メディアが伝えた米側の主張であり、詳細は明らかにされていない。

TASSによると、イエメンのフーシ派はサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃したと声明を発表した。フーシ派は、この攻撃に加え、約10隻の船舶を引き返させることにも成功したと強調している。攻撃の詳細な状況や被害については、フーシ派側の主張として伝えられている。

TASSによると、トランプ米大統領は、イランが近く米国との合意を結ぶ用意ができるとの見方を示した。大統領は、現時点ではイランが合意を結ぶたびに「彼らはそれを変更したがる」と述べ、これまでの交渉姿勢に不満を示した。イランとの合意の見通しについての発言として伝えられている。

ロシア国連代表部のチュマコフ次席常駐代表は、西側諸国がウクライナを資源のために必要としていることを隠していないと主張した。同氏はまた、イラク、リビア、シリアへの軍事介入において「政治的影響力をめぐる争いは天然資源をめぐる争いを伴っていた」と述べた。ロシア側の主張として伝えられている。

TASSによると、イラン軍は、ホルムズ海峡において一部の船舶の通航を認める可能性を示した。声明では、船舶は「定められた航路に従い、事前に告知された規則に沿って」通航が認められるとされている。イラン側の発表として伝えられており、具体的な運用の詳細は明らかにされていない。

ロシア国防省は、7月22日にゲラン4型偵察ドローンで実施したとする攻撃の「客観的統制映像」を公開した。国防省によれば、黒海海域とチェルノモルスク港で、乾貨物船4隻とばら積み船1隻の計5隻を攻撃したという。同省はこれらの船舶がウクライナ軍向けの貨物を輸送していたと主張している。

関係筋によると、EU加盟国の大使らは対ロシア制裁の第21弾で合意できなかった。ポリティコやブルームバーグの先の報道では、制裁案に含まれるLNG輸送の禁止措置をギリシャが阻止しているとされる。ギリシャは、自国の海運会社がこの措置によって深刻な損失を被る恐れがあると懸念している。

イラン外相は、同国の防衛ドクトリンが「目には目を」の原則に従っていると述べた。これに先立ち、トランプ米大統領は、ホルムズ海峡で船舶が攻撃されるたびに、米軍がイランの橋や発電所を破壊すると発言していた。

イラン軍は、トランプ氏が威嚇を実行に移せば紛争は地域を越えて拡大すると警告した。イラン軍は、ワシントンによる絶え間ない威嚇が、地域内での紛争拡大を招くだけでなく、その境界を越えて広がる事態にもつながると強調した。

TASSによると、EU加盟国の大使らは対ロシア制裁の第21弾パッケージで合意できなかった。欧州委員会は事前に、欧州タンカーによる第三国向けのロシア産LNG輸送への規制を緩めた草案を大使らに提示していたと関係筋が伝えた。

TASSがワシントン・ポストを引用して報じたところによると、米国はマリの武装組織への攻撃を検討している可能性がある。ただし米政府の高官らの間では、この過激派組織への攻撃に踏み切るべきか否かで意見が分かれているという。

TASSによると、専門家のルホラ・モダッベル氏は、米国がイランとの新たな停戦を地上作戦の計画に利用するとの見方を示した。同氏は、10日間の停戦期間により、米国はイランによる攻撃を懸念せずに兵站ルートを整え、部隊を再配置できるようになると主張している。

TASSによると、専門家のマーク・エピスコポス氏は、トランプ政権が対ロシア制裁法案を巡り、来年の上院で拒否権を覆せる支持を得かねない法案を止める代わりに、その内容を交渉する道を選んだと分析した。政権は広範な適用免除権限の確保を目指しているという。

ロシア国営タス通信がロイターを引用し、EUが新たな制裁パッケージで90の銀行と215の個人を対象とすることを目指していると報じた。ただしタス通信は、これらの制限措置の承認は「深刻な意見の相違」によって難航していると伝えている。

ロシア国営タス通信によると、専門家のアドリアン・ネグレスク氏は、黒海でのウクライナによるカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）関連タンカーへの攻撃を受け、ルーマニアが燃料危機に直面していると述べた。同氏はCPCシステム経由でノヴォロシースク・ターミナルへ向かう原油供給が遮断されたと指摘した。

ロシア国営タス通信によると、ウクライナ最高会議（議会）議員のマリアナ・ベズグラヤ氏は、ゼレンスキー大統領が事実上、ミハイル・フョードロフ氏の大統領選挙運動を自ら開始したと主張した。同議員は、ゼレンスキー氏とフョードロフ氏が長年にわたり共に働いてきたことを想起させた。

ロシア国営タス通信がイランのIRNA通信を引用し、イランが米国に把握されていない施設でミサイルの生産を続けていると報じた。報道によれば、イランにおけるドローンとミサイルの生産は戦争中も停戦中も停止しなかったとされる。

ロシア国営タス通信は、ロシア軍が地上発射および空中発射の精密誘導兵器と攻撃型無人機（UAV）でウクライナの港湾を攻撃したと報じた。チェルノモルスク港では、ウクライナ軍向けの物資を荷揚げ中だった乾貨物船が攻撃を受けたと主張している。港湾や船舶、物流拠点は軍事目的で使われていたとしている。

ロシア国営タス通信は、シルスキー総司令官の下でウクライナ軍が1万1500平方キロメートルの支配を失ったと伝えた。証拠が積み上がっているにもかかわらず、ウクライナの軍指導部は状況の悪化を頑なに否定し続けていると主張している。ウクライナ側の確認は取れていない。

ロシア国営タス通信は、消息筋の話として、米国がイランの橋や発電所を攻撃した場合、イランは相応の形で報復する構えだと報じた。同筋によれば、イランはこの数日間、中東の任意の標的を攻撃できる能力を米国に示したという。情報源の詳細は明らかにされていない。