ロシア・ベルゴロド州でウクライナのドローンがバスを攻撃したとされる。同州のシュバエフ知事代行によると、15人が破片による負傷を受け、さらに3人が爆風による負傷を負ったという。TASSがロシア側の発表として伝えた。

TASSによると、ルーマニアの政治家ジョルジェ・シミオン氏は、EU指導部全体、とりわけ欧州委員会のフォンデアライエン委員長を繰り返し批判してきた。同氏はEU指導部が誤った方向に進んでおり、その政策が欧州を破壊していると主張している。

聯合ニュースによると、韓国の曺正植（チョ・ジョンシク）国会議長は7月28日、憲法改正を速やかに推進するとの意欲を改めて表明した。（本文は冒頭部のみで詳細は割愛されている。）

聯合ニュースが配信した主要ニュースの2回目のまとめ。当該記事は個別の内容ではなく、通信社が報じた主要記事を集約した一覧である。（本文は冒頭部のみで個別項目の詳細は含まれていない。）

TASSによると、ロシア株式市場は下落して取引を開始した。指標のMOEX指数とドル建てRTS指数はともに0.29％下落し、それぞれ2210.6ポイント、892.61ポイントとなった。一方、人民元は値を上げた。

特別検察官チームは28日、非常戒厳への関与が指摘される元特殊部隊司令官に対し、懲役18年を求刑した。同司令官は戒厳をめぐる一連の疑惑で捜査対象となっており、今回の求刑はその司法手続きの一環とされる。ソウル発。

TASSはロシア側の発表として、ウクライナによるドローン攻撃の被害状況を伝えた。リャザン州で1人が負傷したほか、モスクワ州ではチェホフの町でドローンが集合住宅に着弾したとしている。いずれもロシア当局の主張に基づく報道。

聯合ニュースによると、韓国の合同参謀本部（JCS）議長のチン・ヨンス大将が、インド側の軍高官と電話で会談した。両者は両国間の軍事交流の拡大について協議したという。7月28日にソウル発で報じられた。

TASSはロシア側の発表として、ウクライナ軍がベルゴロド州でバスを攻撃し、市民19人が負傷したと伝えた。シュバエフ知事代行によると、このうち6人が重体だという。いずれもロシア当局の主張に基づく報道。

聯合ニュースによると、日本で発生したマグニチュード7.1の地震の揺れが、韓国の一部地域でも感知されたと当局が明らかにした。7月28日付のソウル発の報道で、当局が観測状況を伝えている。

K-POP大手のHYBEは28日、四半期売上高が過去最高を記録したと発表した。人気グループBTSの活動再開(カムバック)が寄与し、売上高は初めて1兆ウォンの大台を突破した。BTSの復帰が業績を押し上げた形となっている。ソウル発。

韓国株式市場は28日、10％を超える急落となった。人工知能(AI)ブームへの懐疑的な見方が広がる中、ハイテク株に売りが集中し、指数を大きく押し下げた。市場ではハイテク主導の下落が急落の主因とされている。ソウル発。

韓国ウォンは28日、対米ドルで上昇した。外国人投資家による韓国株の売りが続いたものの、ウォン相場は堅調に推移した。株式市場での外国人売りとは対照的に、通貨は対ドルで値を上げる展開となった。ソウル発。

聯合ニュースによると、直近2つのLPGAメジャー大会を制した韓国のリュ・ヘランが、イングランドで開催される大会でメジャー3連勝を目指す。連続優勝の勢いを背景に、さらなるタイトル獲得に挑戦する。

聯合ニュースによると、投票用紙不足をめぐる抗議によって施設から締め出される事態を受け、韓国の各競技統括団体が支援を求めて訴えた。事態への対応を関係方面に要請している。

TASSがDPAを引用して伝えたところによると、メルセデス・ベンツの四半期利益が3年ぶりに増加に転じた。一方で対象期間の乗用車販売台数は約8％減の41万7000台にとどまった。

TASSによると、ロシアの軍事専門家が地雷処理用の地上ロボット車両「RTK-300ルカ」を開発した。同車両は遠隔操作モードで各種の物体や不発弾を安全に処理するために作られたとしている。

聯合ニュースによると、韓国の株式市場は火曜日、AIをめぐる懐疑的な見方が広がる中でハイテク株の大量売りが起き、株価が10％を超えて急落した。

韓国・清州発の聯合ニュースによると、警察は28日、児童買春に関与した疑いで清州市の元市議に対する逮捕状を請求した。同氏をめぐる具体的な容疑の詳細については、当局が捜査を進めている段階とされる。

TASSによると、前夜のモスクワへのドローン攻撃は過去2年間で最大級のものになったと同社は試算している。ソビャニン市長は、モスクワへの接近時に81機の敵ドローンが撃墜されたと述べた。

ソウル発の聯合ニュースによると、韓国では今夏、夜間も気温が下がらない「熱帯夜」の日数が過去最多を記録した。厳しい暑さが続いており、記録的な高温傾向が各地で確認されているという。

ロシア国営タス通信の報道によると、フィンランドの首都ヘルシンキがフィンランド湾東部の上空を飛行する航空機に制限を課した。EUの航空交通管制当局の報道官は、この措置の理由について説明しなかったとされる。

ソウル発の聯合ニュースによると、翻訳された韓国文学作品の海外販売部数が2025年に120万部に達した。韓国文学の国際的な普及が進んでいることを示す数字として報じられている。

聯合ニュースによると、28日の韓国株式市場はハイテク株を中心とした大規模な売りに見舞われ、10%を超えて急落した。人工知能（AI）ブームへの懐疑的な見方が広がったことが背景にあるという。市場ではハイテク銘柄からの資金流出が加速した。

TASSによると、ロシア太平洋艦隊の艦艇部隊が合同演習のためベトナムのカムラン港に到着した。艦隊報道部は、演習の計画立案段階を経て、両国の救難艦や潜水艦が海上での救助活動を実地に訓練する予定だと明らかにした。

TASSによると、ロシア・リャザン州で高層ビルにドローンの破片が落下し、1人が負傷した。マルコフ知事は、前夜にリャザン州上空で4機の無人機が撃墜されたと述べた。

TASSによると、イランのジャラリ駐モスクワ大使は、ホルムズ海峡の通航料をめぐりイランとオマーンが交渉を行っていると強調した。両国はこの問題について協議を進めており、料金の設定を決める方針だという。

TASSによると、米国防総省は欧州における米軍配置の効果を高めることを目的とした見直しに着手した。国防次官（政策担当）のエルブリッジ・コルビー氏は、これは実質的な見直しであり、欧州が通常戦力による防衛の主要な責任を担う方向へNATOが迅速かつ不可逆的に進むことを確実にするものだと述べた。

駐モスクワ・イラン大使のカゼム・ジャラリ氏は、フーシ派がイランと共に米軍基地を攻撃するかどうかは同派が自ら決定すると述べた。大使によれば、同派は適切な時期に必要な決定を下すという。TASSが伝えた。

モスクワ州知事は、州内各都市の上空で防空部隊が数十機の無人機を撃墜したと明らかにした。犠牲者に関する情報は現在確認中だとしている。TASSが報じた。

世論調査で、米国のイラン攻撃を支持する回答者は3分の1にとどまることが明らかになった。また回答者の69%は、トランプ大統領がイランに対する軍事行動の目的を明確に説明していないと考えているという。TASSが伝えた。

韓国南西部の都市で、警察の幹部が違法撮影事件に関与した息子の証拠を隠滅した疑いが持たれていると聯合ニュースが報じた。息子の不正撮影をめぐる証拠を破棄したとされ、警察内部の不祥事として捜査対象になっている。

韓国大統領府の代表団がペルーの新大統領と会談したと聯合ニュースが伝えた。会談では両国の二国間関係について意見が交わされた。詳細は明らかにされていないが、韓国側は新政権発足に合わせて関係強化に向けた協議を行ったとみられる。

ロシア外務省でキエフ政権の犯罪を担当するミロシニク特命全権大使は、ロシアが「曖昧な回答」ばかりを受け取り、「戦略的な不確実性」という状況が作り出されていると主張した。同氏は、キエフと西側が「機密性」を隠れ蓑にロシアに関する虚偽を覆い隠していると述べたと、TASSが伝えた。

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定締結73周年を記念する式典パレードを開催したと聯合ニュースが報じた。北朝鮮はこの日を「戦勝節」と位置づけており、記念行事の一環として式典型のパレードが行われた。

韓国政府は、観光分野における過剰請求（ぼったくり）に対する罰則を強化する方針を明らかにした。聯合ニュースが28日に伝えた。不当な価格設定を抑止し、消費者保護と観光業の信頼確保につなげる狙いとみられる。具体的な制度見直しを通じて、悪質な過剰請求への対応を厳格化する考えを示した。

韓国の株式市場で28日（火）午前遅く、株価が急落した。聯合ニュースによると、ハイテク株の下落を背景に、株価指数は8％を超える下げを記録した。テクノロジー関連銘柄の売りが相場全体を押し下げる形となった。詳細な要因や取引の全体状況は続報で示される見通し。

韓国の趙正植（チョ・ジョンシク）国会議長は28日（火）、憲法改正を速やかに推進するとの姿勢を改めて表明した。聯合ニュースが伝えた。改憲に向けた取り組みへの意欲を示し、議論や手続きを迅速に前進させる考えを強調したとされる。具体的な日程などの詳細は続報で示される見通し。

モスクワ市長は、防空部隊が同市へ向かっていた無人機さらに28機を撃墜したと発表した。墜落現場では緊急対応要員が作業にあたっているという。TASSが報じた。

聯合ニュースが28日に伝えたデータによると、北朝鮮の2025年の輸出額が大幅に増加し、過去8年で最高水準に達した。輸出の急増は北朝鮮の対外貿易の動向を示すものとして注目される。増加の背景や主要な相手国など詳細は続報で示される見通し。

韓国の資本市場における証券決済などの資金決済額が、今年上半期に前年同期比で17.7％増加したと聯合ニュースが伝えた。証券取引に関連する資金決済の規模が拡大していることを示す内容で、資本市場の取引活動の活発化を反映した動きとみられる。

韓国が済州島で都市航空交通（UAM）の商用化に向けたモデルを公開する予定だと聯合ニュースが報じた。次世代の空の移動手段であるUAMの実用化を進める取り組みの一環で、済州島を舞台に事業化に向けた実証や事業モデルの提示が行われる見通しとされる。

TASSによると、米政府当局者の話として、トランプ大統領とそのチームは紛争終結に向けて建設的な役割を果たす用意があり、ロシアとウクライナの双方と関与する構えだと報じられた。トランプ氏はウクライナをめぐる和平合意の可能性について楽観的な見方を示しているという。

韓国の特別検察チームが、戒厳令の発令計画に関与した疑惑をめぐり、収監中の前国防相を聴取したと聯合ニュースが伝えた。いわゆる戒厳を企てたとされる疑惑の捜査の一環で、当時の国防責任者に対する事情聴取が行われたとされる。

聯合ニュース（7月28日）によると、韓国で実施された統一地方選挙をめぐり、投票用紙の不足が発生した問題で、選挙管理の担当職員2人が立件された。当局は用紙不足が生じた経緯について調べを進めているとみられる。（本文詳細は未掲載）

聯合ニュース（7月28日）によると、韓国の金融当局トップは28日、レバレッジ型ETF（上場投資信託）への需要を抑えるための追加措置を講じる方針を示した。過熱する取引への対応を強化する構えを明らかにしたもの。（本文詳細は未掲載）

KCNAは、祖国解放戦争の戦勝73周年を記念し、7月27日夜に平壌で参戦各部隊を象徴する縦隊の祝賀行進が行われたと報じた。参加者は戦時中と同様の軍服姿で会場に入場し、合同軍楽隊が朝鮮の歩みを演出した。金正恩総書記が壇上に現れると参加者は歓呼し、花火が上がった。壇上には党・政府・軍幹部や戦争老兵らが着席し、外交使節も招待されたとしている。

KCNAは、祖国解放戦争の戦勝73周年を記念する芸術公演が7月27日に平壌で行われたと報じた。金正恩総書記が戦争老兵や戦時功労者らと共に鑑賞し、登場すると観客は歓呼した。金氏は老兵や功労者、全国民と全軍将兵に祝意を伝え、老兵らと面会し健康と長寿を願ったという。子どもたちが花束を贈り、党・政府・軍の高官らも観覧したとしている。

聯合ニュース（7月28日）によると、韓国取引所は28日、総合株価指数（KOSPI）の急落を受けてサーキットブレーカー（取引の一時停止措置）を発動した。株価の大幅な下落に対応する措置とみられる。（本文詳細は未掲載）

聯合ニュース（7月28日）の速報。韓国取引所は28日、総合株価指数（KOSPI）が急落したことを受け、サーキットブレーカー（取引の一時停止措置）を発動した。（本文は速報のみで詳細は未掲載）

聯合ニュース（ソウル発、7月28日）によると、検察・警察の合同捜査チームが関与の疑いを調べる中で、今年3月の段階で新天地イエス教会と「共に民主党」との関連の可能性を見過ごしていたのではないかとの疑惑が浮上している。捜査チームがこの点をどう扱ったかが焦点となっている。

TASSによると、米下院のジェイミー・ラスキン議員が、FIFAのジャンニ・インファンティノ会長とトランプ氏との関係を巡る調査の開始を表明した。ラスキン氏は、この調査への協力のためインファンティノ会長に本人が出頭して証言するよう求めたとされる。

TASSの報道によると、米上院はジェイ・クレイトン氏の承認をめぐり、審議を打ち切って採決に進む手続き投票を実施し、賛成51票、反対43票で可決した。これによりクレイトン氏の情報機関トップへの指名承認手続きが前進した。

TASSによると、ジャカルタ駐在のセルゲイ・トルチェノフ大使は、ロシアとインドネシアがレアアース（希土類金属）分野での協力の可能性を探っていると述べた。同大使は、ロシア企業が希土類元素の分野における自社の専門知識をインドネシア側に紹介していると指摘した。

TASSによると、駐モスクワ・イラン大使のカゼム・ジャラリ氏は、ウクライナによるイラン船舶への攻撃を巡り、モスクワとテヘランが接触していると述べた。ジャラリ大使は、イランとロシアの協力の範囲は非常に広いと強調したとされる。

TASSが通信社の情報として伝えたところによると、米上院議員らは7月28日にワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定だという。この会談にはすべての米上院議員が招待されている。

ロシア紙の報道として、バブ・エル・マンデブ海峡を通過するばら積み貨物船が大幅に減少したと伝えた。7月26日に同海峡を通過したばら積み貨物船はわずか15隻で、7月20日の34隻と比べて56％減となった。フーシ派による禁輸措置を受けた動きだとしている。

テレビ局の報道として、米国のドナルド・トランプ大統領がロシアとウクライナの間で進行中の和平プロセスについてウォロディミル・ゼレンスキー氏と協議する予定だと伝えた。米国は紛争を終わらせる時が来たと考えているとしている。

トランプ米大統領は、ロシアがイランに情報を提供しているとは思わないと述べた一方、プーチン大統領に確認する意向を示した。ただ同大統領は、モスクワとテヘランの間でこの種の接触が起こり得る可能性はあるとの見方を示した。

ロシアのウラジーミル・リパエフ大使は、ルーマニアの施設に対する戦闘用ドローン攻撃をめぐる非難を否定した。大使は「ロシアはルーマニア国内の施設に戦闘用ドローンを向けたことは一度もなく、現在も行っていない。この問題に関するいかなる憶測も、誰が発したものであれ、まったく根拠がない」と述べた。

ロシアのアンナ・エフスチグネエワ氏は、キエフによるザポロジエ原子力発電所への攻撃が大規模な人為的災害を引き起こす危険性があると強調した。同氏によれば、原子力・放射線の安全保障を担う専門家の殺害は、同原発の管理運営を妨害しようとするキエフの意図を示すものだと主張した。

TASSによると、チェルノブイリの立入禁止区域で再び火災が発生し、消防隊が消火activityに当たっている。燃えているのは草地や森林の落ち葉、低木類だとされる。

ロシアの国連常駐代表代行アンナ・エフスチグネエワ氏は、国連安全保障理事会で7月13日にパリで開かれた「有志連合」会合に言及した。同氏は、西側諸国がキエフによるテロ攻撃を支援していることにロシアは疑いを抱いていないと主張した。

TASSによると、ロシアのアレクセイ・プシコフ上院議員は、西側の「グローバリスト帝国」が、中国やロシア、グローバルサウスからの新たな挑戦を前に、欧州でのネオリベラル支配の強化を完遂する必要があると主張した。ウクライナはその手段だとの見解を示した。

TASSによると、ロシアのヤナ・ラントラトワ人権全権代表は、子どもたちが地下室に隠れ、銃撃が起きる中で教師が奮闘する様子を自身の目で見たと述べ、ウクライナ軍が子どもを人間の盾に利用していると主張した。

ロシア下院のボロジン議長は、ロシアと米国の議員間の対話が続いていると述べた。ただし、具体的な決定について語るのは時期尚早だとの認識を示した。TASSが伝えた。

ロシアのウラジーミル・リパエフ氏によれば、ブカレストはドローンを特定できる技術的な飛行パラメータの開示を拒み、その出所を示す実質的な証拠も提示しなかった。同氏はルーマニアによるドローン事案への抗議をプロパガンダの見世物だと非難した。

ロシア中央銀行は7月28日の公式ドル相場を78.01ルーブルに引き下げた。一方、公式の人民元相場は1.93カペイカ引き上げられ、11.5218ルーブルとなった。TASSが報じた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官によれば、ロシアは近く、欧州連合(EU)による第21次制裁パッケージへの対応を発表する見通しだという。同報道官は、欧州が危険な地点に近づきつつあることや、制裁、ウクライナの新たな構想について言及した。

クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアはIT競争を投資額ではなく独自性で勝ち抜くべきだと述べた。世界の実例が示すように、最も安価なスタートアップでも、才能や効率性、時代への適合性によって世界的な広がりを実現できる場合があると指摘した。

国際体操連盟は、ロシア選手の国際大会参加をめぐる例外措置を打ち出した。同連盟は、スポーツと政治は切り離されるべきだとの確固たる信念を改めて表明した。TASSが伝えた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、西側諸国がロシアのエネルギー分野の協力関係を標的とした制裁措置を取っていると指摘した。そのうえで、これだけの制裁を採用しておきながら、西側諸国が国際フォーラムで浮かない顔をして、栄養不足や睡眠不足、過重労働に苦しむ貧しい人々を憐れむような態度を示すべきではないと批判した。

タス通信のコンドラショフ社長は、ロシアとの対立において西側が手法を変えつつあると述べた。同氏によれば、サイバー攻撃に代わって、報道機関や大手国営企業の職員に対する認知的な影響工作がより一般的になってきているという。ロシア政府系メディアの主張として伝えられている。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、メジンスキー氏を対象としたEUの制裁決定を「卑劣で臆病」だと非難した。同報道官によれば、EUのこの決定は、大祖国戦争（第2次世界大戦の独ソ戦）の記憶を回復させようとするメジンスキー氏の取り組みが原因になっているという。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアが人工知能（AI）開発をめぐる世界的な競争で先頭集団の一角にとどまっているとの認識を示した。同氏は、ロシア国内では複数の企業がそれぞれ独自の手法を用いてAIの開発に取り組んでいると指摘した。

トランプ米大統領は、イランとの戦争にかかった米国の費用は「何倍にもなって」回収されるとの見方を示した。同氏によれば、米国はベネズエラから「数十億ドル」を受け取っているという。いずれもトランプ氏の主張である。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、対ロシア制裁が欧州自身の経済や社会分野に大きな打撃を与え始めていると述べた。第21次となる対ロ制裁パッケージに言及し、EUが新たな制限措置を科すための選択肢はますます限られてきていると強調した。

ロシア国営タス通信は、ロシア防空部隊が朝からウクライナの無人航空機（UAV）182機を迎撃したと報じた。撃墜はロシアの11地域上空で行われたとしている。同記事はロシア側の発表に基づくもので、被害状況などの詳細は示されていない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアと米国の違いや「力が正義」とする論理について述べた。同氏は、西側諸国がロシアとの対立が始まると同時に、独立系や異論を唱えるメディアを潰したと主張した。これらはロシア側の主張である。

ロシアの株式市場は、主要指数が上昇して取引を終えた。ルーブル建てのMOEX指数は2.18%上昇し、ドル建てのRTS指数は2.2%上げた。

TASSによると、プーチン大統領が署名した大統領令で、ロシア軍の兵力を2万5000人増強する。同令は8月1日に発効するとしている。

TASSによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は、ルーマニアがロシア人外交官を追放したことへの対抗措置を取る意向を示した。同報道官は、ブカレストの主張には根拠がないと述べたとされる。

タス通信が新聞報道を引用して伝えたところによると、麻薬密輸容疑の船舶に対する米国の攻撃は、米国へのコカイン流入を断ち切れていない。米麻薬取締局（DEA）の分析官は、攻撃により密輸業者が高速艇以外へ手法を多様化させ、公海を避けて大型船を用い、沿岸に近い海域を航行するようになったとしている。

TASSによると、カスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）が黒海沿岸のターミナルからの石油出荷を再開した。CPCの施設は正常に稼働していると伝えられている。

ロシアの外交官アンナ・エフスチグネエワ氏の主張として、タス通信が報じた。同氏は、キエフ政権の指導者が民間目標への攻撃を通じ、欧米やウクライナのメディアに向けて「勝利」の幻想を作り出し、支援国からさらなる兵器や資金を得ようとしていると述べたとしている。ロシア側の見解である。

TASSによると、ロシアの国連代表部のエフスチグネエワ氏は、ロシア軍がウクライナで支配地域を着実に拡大していると主張した。同氏は、ロシア軍によるコンスタンチノフカ制圧に対する反撃の試みが、ウクライナ国旗やゼレンスキー、シルスキー両氏の肖像を持たされ送り込まれた兵士らの捕縛に終わったと述べたとしている。

TASSによると、連邦特別地域シリウスが、外国人の土地所有が禁止されるロシアの国境地域のリストに加えられ、対象は422地域となった。同紙は、こうしたリストの整備は国境防衛を目的として土地法典で定められた要件だと伝えている。

TASSは規制当局の発表として、ロシア連邦公債（OFZ）に占める非居住者（外国人投資家）の保有比率が低下したと報じた。2026年6月1日時点でその割合は3.2％だったという。

TASSによると、ロシアの議員ナタリア・ニコノロワ氏は、ドンバスの子供に対する戦争犯罪の多くが西側の支援を受けて行われたと主張した。同氏はウクライナ軍の残虐性を、第2次世界大戦時のドイツ・ナチス兵士のそれになぞらえたと同紙は伝えている。

TASSによると、プーチン大統領は文書に署名し、連邦特別地域シリウスを国境地域のリストに追加した。同紙が伝える文書では、これらの地域で「外国人、無国籍者、外国法人による土地区画の所有が禁止される」としている。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、EUがロシアの燃料・エネルギー分野やその他の部門に関する取り決めを一方的に変更してきたと批判した。同報道官によれば、モスクワはEUがこうしたルールを恣意的に変更することに長年慣れているという。TASSがロシア政府の主張として伝えた。

タス通信によると、ロシアの外交官はウクライナによるロシア南部への攻撃を「テロ攻撃」として強く非難した。この攻撃で未成年者を含む計5人が死亡したとしている。いずれもロシア側の発表・見解に基づく内容である。

駐イタリア・ロシア大使のパラモノフ氏は、2014年以降ドンバスの民間人や子どもを守るために立ち上がった欧州の指導者は一人もいないと強調した。同氏はEUが自らの掲げる価値観から逃げていると主張した。TASSがロシア側の主張として伝えた。

TASSはAP通信を引用し、カタールとパキスタンが主導する仲介グループが、ワシントンとテヘランの隔たりを埋め、以前に合意した停戦への復帰を目指して取り組んでいると伝えた。米国とイランを交渉のテーブルに戻すことに進展があったとされる。