ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は、ロシアに科されている制裁措置はいずれも国連憲章や国際条約に規定されていない違法なものだと述べた。

ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は、米国によるイランへの攻撃について正当な根拠が一切なかったとし、挑発なき侵略行為だと批判した。

ロシア軍参謀本部の発表によれば、リュート旅団がコンスタンチノフカを保持した。ロシア側は、敵側が7個旅団・計45個大隊という大規模な戦力を集結させていたと主張している。TASSが報じた（ロシア当局の主張）。

ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は、米国が侵略の口実に用いた「イランの核開発計画は長年議論されてきた問題」だと指摘し、ロシア側は平和的解決策を提案していたと述べた。

ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は、イランが同海峡の航行を遮断したことについて「イランは自国の力を示した」と述べ、同海峡をイランの「熱核兵器」に相えた。

モスクワ市長によると、過去24時間に200機を超えるUAV（無人機）がモスクワ州に向けて飛来した。防空システムは遠距離でその大部分を無力化し、市街地に接近した62機は撃墜されたという。TASSが報じた（ロシア当局の主張）。

ロシアのラブロフ外務大臣は、米国独立宣言から250年の節目にあたりアメリカ国民への祝辞を送った。同外相は声明の中で、「真の対話を構築することで、モスクワとワシントンは世界的・地域的な最も複雑な諸問題において有意義な成果を上げ、効果的な解決策を見出すことができる」との認識を示した。

韓国の李在明大統領は7月4日（土）、大型開発プロジェクトが支持率向上を目的とするとの批判を否定した。同大統領はこれらの事業は将来世代のためのものだと主張し、批判的な見方を退けた。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカが独立宣言から250周年という節目を迎えたことを祝して、トランプ米大統領に祝電を送った。プーチン大統領は、世界最大の2つの核保有国であるロシアと米国が、世界全体の安全保障と安定の確保において特別な責任を担っているとの考えを示した。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクが大規模なドローン攻撃を受けた。アレクサンドル・ベグロフ知事は市民に対し、ドローンの脅威が完全に収まるまでの間、屋内にとどまり外出を控えるよう呼びかけた。TASSが報じた。

コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の感染者数が1500件を超えたとTASSが報じた。現時点での症例致死率は31.4%に達している。

韓国の与党・民主党（DP）は、クーパンに関する米国下院の最近の報告書について「強い遺憾」を表明した。

米国・メキシコ・カナダの3カ国共催で開催されているFIFAワールドカップで、決勝トーナメント1回戦（ラウンド16）に進む全16チームが出揃った。TASSが報じた。なお本文に記載された情報は開催地に関する事実のみにとどまる。

韓国南部・光州市内の高校に爆破予告があり、当局が施設の捜索を行った。野球の試合をめぐる「trash talk（挑発的発言）」論争が騒動の背景にあるとされる。聯合ニュース（Yonhap）がソウル発として7月4日に報じた。

聯合ニュース（Yonhap）が毎日掲載する定番コーナー「今日の韓国史」の7月5日版。朝鮮半島・韓国の歴史的出来事を振り返る内容だが、配信本文には具体的な事件・事績の詳細は含まれていない。

ロシア大使館は、ロシアと米国の間にイデオロギー上の相違は存在しないとし、両国がパートナー関係を構築すべきだと主張した。冷戦の最悪期においてもモスクワとワシントンは世界の平和と安全に対する責任を自覚し、対立を回避する方法を見出してきたと強調した。TASSが伝えた。

ロシアの軍事専門家アンドレイ・マロチコ氏は、ロシア軍がウクライナ・ハリコフ州カザチャ・ロパン近郊で活発な戦闘を展開していると述べた。同集落まで残り1キロ未満に迫っており、現在は郊外への進入と足がかりの確保が進んでいると指摘している。

ドナルド・トランプ米大統領は、国内で「共産主義の脅威が再燃している」との認識を示し、その担い手として移民などの「新参者」を挙げた。そのうえで、アメリカは決して共産主義国家にはならないと断言した。

韓国プロ野球のSSGランダースは7月5日、不振が続いていた先発投手ベネチアーノの契約を解除したと発表した。聯合ニュースが伝えた。

コロンビア代表がFIFAワールドカップのグループステージを突破し、決勝トーナメント1回戦（ラウンド16）進出を決めた。次の対戦相手はスイス代表となる。

中国海警局が台湾東方の海域でのパトロール活動を増強する方針を示した。同局によれば、こうしたパトロールは「台湾同胞を含む中国漁民の正当な利益ならびに生命・財産を保護するため」に実施されるとしており、ロシア国営通信社TASSが中国当局によるこの主張を伝えた。

キューバの首都ハバナにある火力発電所で事故が発生し、国内全土で大規模な停電が起きた。フェルトン1号発電ユニットはすでに稼働を再開し、50MWを発電して電力負荷を高めていると、キューバ国家エネルギー会社が発表したとTASSが報じた。

イランでアリー・ハメネイー師の告別式が始まった。大勢のイラン国民が当局の設けた専用歩行ルートを通じて式場であるモサッラーの入口へと向かっており、各地から多くの弔問客が詰めかけている様子をTASSが伝えた。

ロシア軍の西部戦闘グループがクラスヌイ・リマン地区においてウクライナ軍部隊の壊滅を完了したとTASSが報じた。増援部隊が引き続き当該集落の地雷除去と残敵掃討作戦を実施しているという。いずれもロシア側の発表に基づく主張として伝えられた。

専門家によると、ロシア軍はウクライナ・ハリコフ州のベールイ・コロデツ村郊外に拠点を築いたとされる。法執行当局はこれに先立ち、ウクライナ側が同村を維持するためにハリコフ州後方から継続的に増援を投入していると明らかにしていた。

ウクライナのガス備蓄が必要量の半分しか積み上がっていない。欧州エネルギー市場での価格上昇とEU諸国における旺盛なガス需要が備蓄の積み増しを妨げている要因とされている。（TASSが報じた）

ロシア軍南方部隊の報道センター長ワジム・アスタフィエフ氏は、同部隊の突撃部隊がウクライナ東部コンスタンチノフカにおける掃討作戦を完了したと発表した。ウクライナ軍の損失として兵士最大80人、プーマ装甲兵員輸送車1両、車両20台、自走砲1基の破壊を主張しており、いずれもロシア側の一方的な発表である。

上海協力機構（SCO）のヌルラン・エルメクバエフ事務局長は、同機構が対等な対話を基盤として共同発展の空間を提供し、信頼と善隣関係の構築が実践的に可能であることを示していると述べた。

中国の賀偉・全人代副委員長は、中国がイラン側と協力し、両国間の包括的戦略的パートナーシップの安定した長期的発展に向けて努力する用意があると強調した。（TASSが報じた）

共同通信の報道によると、イランは日本企業に対してイラン産石油の購入を積極的に働きかけていることが明らかになった。イラン側は「日本のような友好国」への石油供給を前向きに評価しており、米国との最終的な合意が達成された後には日本によるイランのエネルギー部門への投資を歓迎する姿勢を示しているという。

韓国の男性グループBTSが、アルゼンチン・ラプラタ市から「名誉市民（honored guest）」の称号を授与された。同市での公演を控えての認定で、連合ニュースがソウルから7月4日付で報じた。

ロシア連邦医療生物学庁は、宇宙飛行士を月面ミッションに備えさせるための「月訓練場」を開発している。同庁はあわせて、飛行環境に対応できるよう宇宙飛行士の感覚・前庭系を鍛えるシミュレーターの開発も進めている。

韓国当局は政府合同作戦により、アラブ首長国連邦で大規模な違法オンライン賭博ネットワークを運営していたとされる容疑者2人の身柄を移送した。聯合ニュースが7月4日に報じた。

ロシア連邦院のコンスタンチン・コサチェフ議員は、トランプ政権を取り巻く厳しい対外環境が必ずしも選挙結果を左右する唯一の要因にはならないと指摘し、大統領選前に示せる実績があるとの見方を示した。

ロシア連邦院副議長のコンスタンチン・コサチェフは、11月の中間選挙で共和党が敗北した場合、トランプ大統領にとって厳しい2年間が待ち受けるとの見解を示した。同議員はトランプ氏が「この状況から抜け出す方法を全力で模索するだろう」と述べた。

アルゼンチン代表がFIFAワールドカップの決勝トーナメント（ラウンド16）進出を決めた。リオネル・メッシは今大会でW杯通算20得点目を記録し、大会史上の歴代得点者ランキングでトップに立った。メッシはこの記録によりワールドカップ史上最多得点者としての地位をさらに確固たるものとした。

TASSが伝えたところによると、プーチン大統領はコンスタンチノフカの「解放」と特別軍事作戦の現状・推移を議題とする会議を開催した。プーチン大統領は、同市の制圧がドネツク人民共和国（DPR）全域を「解放」するうえでの鍵になると位置づけたとされる。いずれもロシア政府系メディアによる主張である。

聯合ニュースが2026年7月4日付で、韓国主要各紙のトップ見出しをまとめた記事を配信した。各紙がその日に報じた主要ニュースの見出しを一覧形式で紹介するもので、韓国国内外の報道動向を概観するための日次まとめとして定期的に提供されている。

ロシアのキリル・ドミトリエフ氏は、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長がEU内で住宅問題に対処する同盟の創設を訴えたことを受け、欧州の官僚は移民政策と住宅危機の関連性を認識する必要があると主張した。ロシア国営通信TASSが伝えた。

米テレビが報じたところによると、ミシガン州のショッピングモールで銃撃事件が発生し、2人が死亡、3人が負傷した。現時点で事件の詳細や背景についての続報は伝えられていない。

聯合ニュースのインタビューによると、カカオベンチャーズは韓国最大の暗号資産取引所の運営会社であるドゥナムへの投資回収を成功させた後、世界的なKスタートアップへの関心の高まりを追い風に、3000億ウォン規模のリターン獲得を目指す方針を示した。

FIFAワールドカップの歴史において、アルゼンチン代表のリオネル・メッシが史上初めて通算20得点を達成した選手となった。この記録達成によってメッシは大会通算得点ランキングでのトップの地位をより強固なものとし、ランキング2位に位置するフランス代表FWキリアン・エムバペとのリード差をさらに拡大した。

リオネル・メッシがFIFAワールドカップ史上で初めて通算30試合の出場を達成した。この記録は、ラウンド・オブ・32（ベスト32）で行われたカーボベルデ代表との試合においてメッシがスターティングラインアップ入りを果たしたことにより実現した。W杯の出場試合数でも、メッシが新たな歴史的記録を打ち立てた形となった。

イランの首都テヘランのエンゲラブ広場で数千人が参加する集会が開催された。参加者らは「アメリカに死を」「ハメネイは指導者だ」といったスローガンを叫んだ。広場上空には無数のイラン国旗が翻り、アリー・ハメネイおよび現指導者モジュタバー・ハメネイの肖像画が多数掲げられた（TASSによる報道）。

ロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長は、ロシアによる攻撃がウクライナのミサイル製造能力を著しく低下させていると主張した。同氏はまた、いわゆるキエフ政権が武器関連の部品・爆薬・燃料など軍事活動に不可欠な物資を西側諸国の供給に強く依存しており、その依存度が引き続き高まっていると強調した。

FIFAワールドカップのプレーオフマッチにおいて、エジプト代表が同国史上初となる勝利を収めた。オーストラリア代表との対戦はペナルティシュートアウト（PK戦）に突入し、エジプト代表がこれを制した。ワールドカップのプレーオフマッチでエジプトが勝利を収めたのは、今回が同国代表として初めてのこととなる。

ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使は、ロシアには欧州を攻撃する意図は全くないと明言し、欧州への軍事的脅威論を否定した。また、仮に緊張のエスカレーションが生じるとすれば、それはあくまで西側自身の主導によるものであり、ロシア側に責任はないと主張した。TASSが報じた。

プーチン大統領は、ウクライナの防衛産業施設に対する大規模攻撃を今後も継続することの必要性を改めて強調した。また、一部のEU首脳がウクライナによるドローン技術の「革新的」な活用を歓迎していたと指摘し、欧州側のウクライナ支援姿勢に言及した。TASSが報じた。

ロシアのプーチン大統領は、北部戦闘集団がウクライナ軍をロシア国境から後退させる作戦を継続していると述べた。同大統領は、国境沿いの安全地帯の構築が共通の課題解決における重要な要素であると指摘した。

ロシアのプーチン大統領は、ルガンスク人民共和国の全領土が解放されたと表明したとTASSが報じた。また同大統領は、ドネツク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州においてもウクライナ軍の壊滅が続いていると述べた。いずれもロシア側の主張として伝えられている。

TASSによると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、ロシアのドミトリー・メドベージェフ氏と随行代表団が故ハメネイ師の告別式に参列したことへの感謝を表明した。あわせて、ロシア政府および国民がイランの人々に対して示した弔意と支援についても謝意を述べた。

イランは、米国とイスラエルによる攻撃を受けて損傷したユネスコ世界遺産登録の宮殿をジャーナリストに公開した。博物館国際部門の職員シャディ・ジャファリ氏はTASSに対し、宮殿の修復には3〜5年を要する見込みであると述べた。

TASSによると、イラン各地からの巡礼者がテヘランに集結し、故最高指導者に最後の別れを告げている。首都の主要広場であるエンゲラーブ広場とバリアスル広場のほか、テヘラン最大の宗教・公共施設であるイマーム・ホメイニー・モサッラー付近にも市民が詰めかけているという。

数学オリンピードにおいて、ロシアの男子生徒が暗号に関する問題を解いた唯一の参加者となった。担当者によると、当該問題は高い配点が設定されていたという。

ロシアの防空システムが12時間以内にウクライナのドローン188機を撃墜した。撃墜はベルゴロド、ブリャンスク、ウラジーミル、カルーガ、クルスク、オリョール、リャザン、スモレンスク、トヴェリ、トゥーラ、モスクワの各州およびクリミア上空で行われたとしている。

国際産業見本市「イノプロム」において、TASSは2つのセッションを実施する予定。7月7日には「激動の時代におけるビジネスの社会的使命：追加負担か有益な投資か？」をテーマにした討論が「人と産業」トラックの一環として行われる。

海事委員会議長のニコライ・パトルシェフ氏は、国家の海洋政策における最重要課題として、世界の海洋領域全体での戦略的・地域的安定の維持を挙げ、ロシア海軍は敵に対して重大な損害を保証する能力を備えなければならないと強調した。

ロシア鉄道のCEOは、イランへの穀物輸送の拡大に向けた準備が整っていると表明した。同社はイランおよびアゼルバイジャンと三者議定書にも署名しており、北南国際輸送回廊（ITC）の商業的魅力を引き続き強化していく方針を確認した。

フーシ派は、サウジアラビアの軍用機がイランの民間機の通過を阻止しようとしてイエメン各州の領空を侵犯したとして、同機に対しミサイル攻撃を実施したと主張した。

ウクライナの欧州連合（EU）加盟交渉において、ハンガリーが次の協議クラスターの開始を承認した。これにより、EU加盟に向けた交渉の次段階となる協議クラスターが7月14日に正式に開幕することが確定した。ハンガリーの承認を経て、ウクライナのEU加盟交渉が新たな段階へと進んだ形となった。

レバノン保健省の発表によると、3月2日の緊張激化以降、イスラエルによる攻撃で4300人以上が死亡した。また、別途1万2199人が負傷していると報告している。

金曜日のロシア株式市場は強弱まちまちで取引を終えた。ルーブル建てのMOEX指数は前日比0.59%下落し2,242.84ポイントで引けた一方、ドル建てのRTS指数は0.32%上昇し914.9ポイントで終了した。主要2指数で方向感が分かれる展開となった。

タイ王国政府がオンライン詐欺への対策を国家的優先課題と位置づける中、タイ警察は詐欺撲滅を目的とした国際的なプラットフォームを新たに公表した。政府が国家として詐欺対策に取り組む方針を掲げる中で、国際的な連携を通じた詐欺対抗の枠組みが示された形となった。

ロシアの代表団がイラン最高指導者アリー・ハーメネイー師の逝去に伴う追悼式典に参加するためテヘランを訪問し、メドベージェフがイランの指導部と会談を実施した。故ハーメネイー師の死去後にロシア代表団がイランを訪れ、両国間で対話が行われた。

ロシアのデジタル発展省は、AI分野における国家政策・規制の策定参加やAI導入の調整など、同省に付与される可能性のある具体的な権限を示した。省はAI行政における自らの役割強化を正式に提案した。

ノバク副首相は石油各社に対し、ロシア各地域への燃料追加供給を確保するよう指示した。特にイルクーツク州とザバイカル地方の地域燃料市場への対応が重点課題として取り上げられた。

ソフコムバンクは国民決済カード会社（NSPC）の民営化に参加する準備があると表明した。ロシア中央銀行が保有する50%マイナス1株の持ち分を市場で売却する機会が設けられる見通しで、同行はその取得に関心を示している。

ロシア当局によると、ウクライナ軍によるザポリージャ州トクマク市の市場への攻撃で5人が死亡、18人が負傷した。当局側はウクライナが混雑した市場を意図的に標的にしたと主張している。

ロシア省が中国からアルタイ地方およびカムチャツカ半島への直行便開設を提案した。2026年第1四半期における両国間の相互観光客数は前年同期比で2倍に増加しており、観光促進を背景とした提案とみられる。

ロシアのラブロフ外相は、次期国連事務総長に対してモスクワが期待することを明らかにした。会談では双方が「世界情勢における国連の中心的調整役としての役割へのコミットメントを再確認した」とされている。

イランの故最高指導者アリー・ハメネイ師を称える握り拳をモチーフにした記念碑が、テヘランの革命広場（エンゲラーブ広場）に設置された。

国連食糧農業機関（FAO）の食料価格指数は2026年6月に前月比0.3%低下し、130.3ポイントとなった。備蓄があるためエネルギー危機は現時点で食料価格に影響を及ぼしていないとFAOは説明している。

ミハイル・バラショフ被告がシモニャン氏暗殺未遂事件の主犯として起訴されており、組織的に他の参加者を勧誘してテロ細胞を構築したと当局は主張している。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、NATOサミットに向かう代表団に対し、ウクライナへの資金拠出を約束しないよう求めた。同首相はEU東部国境全体にわたる多大なコミットメントをポーランドがすでに負っていると述べた。

AFP通信によると、NATOサミットはEUがウクライナに約束した600億ユーロに加え、新たに100億ユーロを上乗せする方針を打ち出す見通し。一方、米国はウクライナ支援向け資金の拠出は予定していないと従来から表明しており、今回の追加拠出に米国は加わらない構えを示している。

TASSによると、ミハイル・バラショフおよびその細胞組織のメンバー少なくとも11人（未成年を含む）が、2022年9月から2023年7月の間に外国人を標的とした6件の襲撃に関与したとされる。この集団はロシア国営メディア幹部シモニャン氏への暗殺未遂とも関連しているという。

ロイター通信の報道によると、近く開催されるNATOサミットの参加国全てが、ロシアを「長期的脅威」と再確認するとともに、集団防衛への関与を改めて誓約する見通し。サミットでは同盟国の結束を示す共同声明が採択される方向だという。

ロシア国営輸送リース会社（GTLK）は、2026年の国家調達プログラムに基づく民間用ドローンの調達契約を完了したと発表した。同社によれば、機材はロシア国内48の地域に納入される予定。