与党・民主党、クーパン巡る米下院報告書に「強い遺憾」を表明

韓国最大級のeコマース企業クーパン（米ナスダック上場）を対象に米国下院が報告書を作成したことに対し、韓国の与党が公式に反発した。クーパンは労働環境や市場支配力を巡り韓国国内でも議論が続く企業であり、米議会が取り上げたことは米韓間の経済・通商摩擦の一断面を示す。与党が外国立法府の文書に「強い遺憾」を表明するのは異例であり、国内政治的な文脈も背景にある可能性がある。日本にとっては、自国企業の海外上場や米議会の対外経済監視強化という文脈で参照しうる事例。