シリア国営テレビの報道によると、ダマスカスで発生した爆発は即席爆発物（IED）によるものとみられる。シリア国内治安部隊の担当官が現場で調査を進めており、関与した人物の特定に当たっているという。

韓国の国家防衛調達機関は7日（火）、国産無人航空機（UAV）向けエンジンの試作品を初めて公開した。ソウル発の聯合ニュースが伝えた。

タス通信が現地メディアを引用して報じたところによると、ロシア人とみられるエルモラエフ氏への暗殺未遂事件に関与した疑いのある女性が、キエフ近郊で死亡しているのが発見された。報道によれば、この女性は7月1日にウクライナへ戻っていたという。

インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ閣僚は、石油・ガス供給分野においてロシアが多大な技術的優位を持つとの認識を示した。同閣僚はさらに、経済界に対し両国間の貿易・経済関係を発展させるためにあらゆる取り組みを行うよう呼びかけた。

聯合ニュース（7月7日、ソウル）によると、ソウル市内のある高校野球部が暴言（トラッシュトーク）を理由として最近出場停止処分を受けた。同チームはこの処分を不服として、控訴を検討していることが明らかになった。

ロシア中央銀行は、決済日を7月6日とする取引で、国内市場において人民元を1億2157万ドル相当購入した。タス通信によれば、7月3日決済分の外貨購入額も同じく1億2157万ドルにのぼっていた。

ロシア外交官ミロシニク氏は、ドネツク人民共和国ゴルロフカの市街地でドローンが救急車を攻撃し、救急隊員3人が負傷したと指摘。ウクライナによる医療施設や医療車両への攻撃は深刻な戦争犯罪に当たると主張した。

ロシア連邦保安局（FSB）はカバルジノ・バルカリア共和国で、警察機関への攻撃を計画していたとされるテロ組織メンバー8人を拘束した。同共和国FSB捜査部門は終身刑が科される可能性のある刑事事件を立件したと発表した。

米メディアの報道によれば、米国はNATOサミットでホルムズ海峡の安全保障問題を取り上げる見通しという。トランプ政権が同盟国に対して発する主要なメッセージは、引き続き防衛費の増額と軍事準備態勢の強化に集中しているとされる。

聯合ニュースが7日に報じたところによると、韓国男子サッカー代表の元監督パウロ・ベント氏が、代表チームとの再タッグに関心を示していることが明らかになった。ベント氏はポルトガル出身の指導者で、過去に韓国代表を率いた実績を持つ。再び韓国代表との関わりを持つことへの意欲を示した形で、今後の動向が注目される。

ブルームバーグの情報筋によれば、欧州側はトランプ米大統領がロシアに対する新たな制裁を科さず、ウクライナへの追加支援も行わないと見込んでいるという。また、アンカラで開催されるNATOサミットでのトランプ・ゼレンスキー会談が円滑に進む保証はないとされる。

韓国の具潤哲財務相は7日、政府が個別銘柄を対象としたレバレッジETFに対する補完措置の導入を検討していると述べた。急拡大するレバレッジETF市場に対してリスク管理の観点から規制の在り方を見直す方針を示したもので、具体的な措置の内容については今後の検討を通じて明らかにされる見通しだ。

米国が欧州同盟国とのミサイル共同生産に向けた協議を進めていると報じられた。計画が実現した場合、米国内のレイセオンおよびロッキード・マーティンの工場の生産能力に余裕が生まれ、両社が国内での生産拡大を図れる可能性があると通信社は指摘した。

聯合ニュースが7日に配信した主要ニュースの第2回要約記事。同日に配信された韓国内外の主要ニュースを取りまとめたダイジェストであり、政治・経済・社会・スポーツなど各分野にわたる報道内容を簡潔に整理して提供するものとなっている。

TASSの報道によると、モスクワ時間7日午前10時時点でロシア株式市場のMOEX指数は前日比1.54%安の2,160.32ポイント、RTS指数も同1.54%安の872.84ポイントをそれぞれ記録し、取引開始直後から下落して始まった。両指数がそろって軟調な展開となっている。

韓国最低賃金委員会の労使交渉で、労働側代表が来年（2027年）適用の時給最低賃金引き上げをめぐる要求額を再度引き下げた。世宗市で7日に開かれた同委員会での発表で、今回は複数回目の引き下げとなる。使用者側との隔たりを縮める方向での調整とみられ、最終合意に向けた交渉が引き続き行われている。

ドイツが緊急用ガス備蓄の整備に約15億ユーロを投じる計画であると報じられた。備蓄量は約23億立方メートルを見込んでいる。

ロシア軍西部戦闘群は過去24時間の戦闘で、ウクライナの固定翼無人機29機と大型ドローン65機を撃墜したと発表した。また敵の野外弾薬庫2か所、UAV管制センター46か所、スターリンク衛星通信局1か所を破壊・制圧したとしている。

韓国防衛事業庁（DAPA）は7日、カナダが大規模潜水艦調達プロジェクトの契約業者にドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズを選定したことについて、カナダがNATOとの関係を優先した結果とみられると分析した。ソウル発の報道で、カナダの選定決定をめぐる戦略的背景についてDAPAが見解を示した形となった。

7日のソウル株式市場でコスピ指数がほぼ5%の大幅下落となった。テクノロジー関連株の軟調が主な要因で、広範な銘柄に売りが波及する展開となった。連合ニュースによる第2報（更新版）で、市場急落の背景にあるテック株安の動向と取引全体への影響が詳報されている。

ウクライナの複数の匿名当局者の話として、ゼレンスキー大統領が米国との無人機生産協定への署名を遅らせていると報じられた。ゼレンスキー氏は米側に協定の価値を認めさせようとするなど、より有利な条件を引き出そうとしている可能性があるという。

韓国の大手ポータル運営会社ネイバーは7日、スタートアップ企業と投資家を結びつける新たなプラットフォームを立ち上げたと発表した。同社はスタートアップ支援の一環としてこのサービスを提供しており、新興企業が資金調達の機会を得やすくすることを目的としている。

ロシア国家院のヴィクトル・ヴォドラツキー議員は、ウクライナのEU加盟隣国各国がウクライナの崩壊を見越して領土分割を企てていると主張した。「同じテーブルに着きながらも、各国は背後にナイフを隠してウクライナ領土を切り取ろうとしている」と述べており、ロシア側議員による発言としてTASSが伝えた。

モスクワ市長セルゲイ・ソビャーニン氏によると、7月6日夜から7日午前6時にかけて430機を超えるドローンがモスクワ州へ向かったという。TASSはこれを過去2年間で最大規模のウクライナ軍によるドローン攻撃と伝えた。

ロシア国防省によると、過去24時間にクルスク州でウクライナ軍のドローン159機を防空システムが撃墜した。またウクライナ軍は避難済みの地域に対して砲撃を56回行ったとされる。TASSがロシア当局の発表として報じた。

韓国の地球観測衛星が7日、米国の基地から打ち上げられ、正常に軌道投入されたと聯合ニュースが伝えた。同衛星は地表観測を目的としており、韓国の宇宙開発計画の一環として位置づけられている。打ち上げの詳細については当局が発表した。

韓国で開催されるユネスコ世界遺産委員会のセッションに合わせ、韓国は同会議の場を活用して自国の国家遺産を内外に紹介する取り組みを実施する予定。文化的魅力の発信と国際的な知名度向上が狙いで、会議の開催地である釜山が舞台となる。

韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）の代表が、両者の戦略的パートナーシップをさらに発展させ、地域の平和と安定を推進するための方策について話し合った。具体的な協力分野や取り組みに関する議論が行われ、関係強化の方向性を確認した。

韓国の地球観測衛星が米国の基地から打ち上げられた。聯合ニュースが速報として伝えた。詳細は続報を待つ。

7日のソウル株式市場は、テクノロジー関連銘柄の大幅な下落が相場全体を押し下げ、総合株価指数がおよそ5%下落した。市場全般にわたる売りが広がり、投資家心理の悪化が鮮明となった。

ロシア国営通信TASSによると、ロシア軍北部戦闘群の報道官ワシリー・メジェヴィフ氏は、過去24時間でウクライナ軍の無人機79機とスロベニア製M-55戦車を破壊し、ウクライナ兵約195人を損耗させたと述べた。これはロシア側の発表であり、独立した検証は行われていない。

TASSによると、ウクライナ軍による新たな攻撃でロシアのカルーガ州が火災に見舞われ、計452機の無人機がロシア各地を標的にした。このうち430機超が一夜にしてモスクワ州へ向かったという。

聯合ニュースによると、梅雨前線の影響で水曜日から韓国各地に本格的な大雨が降る見通し。気象当局は各地に大雨への警戒を呼びかけている。

クレムリン補佐官ユーリ・ウシャコフ氏によると、プーチン大統領とトランプ米大統領の直近の電話会談でトランプ氏がエルミタージュ美術館への称賛を表明したとされるが、同美術館での首脳会談実現に向けた具体的な合意はまだ存在しないとクレムリンは説明している。

TASSが放送局の報道として伝えたところによると、米当局者らはアンカラでのNATO首脳会議が「円滑に運ぶかどうか確信が持てない」としている。欧州首脳陣は大きな衝突を避けることを望みつつ、トランプ大統領の不満を和らげるため新たな防衛支出公約の表明を検討しているという。

ロシア外交官ロジオン・ミロシニク氏は、過去1週間のウクライナによる攻撃でロシアの民間人38人が死亡し、うち1人は子どもだったと述べた。また未成年8人を含む270人が負傷したと主張している。

軍事専門家のアンドレイ・マロチコ氏はTASSに対し、ロシアがウクライナのスームィ州およびハルキウ州において緩衝地帯の50%超を構築済みと述べた。同氏は現在も相手方の防衛縦深部および前線の幅方向に向けて組織的な拡張が続いていると指摘している。

ロシア軍参謀本部は、占領下のドネツク人民共和国においてガソリンスタンドおよび燃料タンカーを攻撃したと発表した。これらの施設はウクライナ軍部隊への補給支援に使用されていたとしている。

米メディアのAxiosによれば、米国はイランが月曜日にホルムズ海峡において船舶を2度にわたり攻撃したとの見方を示している。Axiosはさらに、こうした攻撃を受けて米国がイラン国内の標的に対する軍事攻撃で対応する可能性が高いと強調した。TASSがこの報道を伝えた。

日本政府はNATOとの協力強化を非常に重視していると表明した。木原稔防衛相は、欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は不可分に結びついているとの立場を改めて示し、両地域の安全保障が密接に連動しているとの認識を強調した。

ロシアの安全保障筋によると、ウクライナのスーミ州における主要幹線道路上に、ウクライナ軍が利用できるガソリンスタンドがもはや残っていないという。同筋は、スーミ州の地域当局が7月10日からガソリンの小売販売を禁止する計画を立てていることを、その証左として挙げた。ロシア国営通信TASSが報じた。

韓国軍は7日、大雨の季節に北朝鮮側から流れてきた地雷が南側に漂着する危険性があるとして注意を呼びかけた。聯合ニュースが伝えた。軍は市民に対し、河川や海岸沿いで不審な物体を発見した場合は触れずに当局へ通報するよう求めている。

FIFAワールドカップで、ベルギーが米国を下して準々決勝に進出した。次の対戦相手はスペインで、試合は7月10日に行われる予定。ロシア国営通信TASSが報じた。

7月7日（火）午前中盤のソウル株式市場は、外国人投資家による売りが続き、株価の下落基調が継続した。韓国の聯合ニュース（ヨンハップ）が報じた。

検察は7日、殺人事件の捜査情報が外部に漏洩した疑いがあるとして、光州市内の警察署を家宅捜索した。警察内部から機密性の高い事件の詳細情報が流出したとされる問題をめぐり、検察が捜索に乗り出した形で、漏洩の全容解明と関与者の特定が焦点となっている。

LGエレクトロニクスは7日、家電製品の堅調な販売を背景に、第2四半期（4〜6月期）の営業利益が過去最高を記録したとの見通しを発表した。主力の家電部門の好調な売り上げが全体業績を大きく押し上げており、市場予想を上回る結果となった。

TASSによると、ポルトガルのサッカースター、クリスティアーノ・ロナウドが自身の今後について改めて検討する意向を示した。ロナウドは「軽率な決断は避けたい」と述べており、今後の進退をめぐる動向が引き続き注目されている。

韓国取引所（KRX）は7日、KOSPI指数の急激な下落を受け、プログラム売買を一時的に停止する「サイドカー」（売り方向）を発動した。株価の急変動を抑制するための緊急措置で、市場の冷却を図ることを目的としている。

ポーランドのコシニャク＝カミシュ国防相は、2022年以降にキーウへ総額45億ドル相当の兵器を供与したと明らかにした。同相はパトリオット防空システムの提供についても確認した。TASSが報じた。

ソウルの国立現代美術館（MMCA）が、フランスの映像作家ジャン＝クロード・ルソーの40年間にわたる映画作品を特集する上映プログラムを実施する。同作家の長期的な映像表現の変遷を振り返る内容となっている。

韓国の証券取引所運営会社は、KOSPI（韓国総合株価指数）の急激な下落を受け、売り方向のサイドカー（プログラム売買一時停止措置）を発動した。詳細な下落幅や背景は配信本文に記載がない。

朝鮮時代（1392〜1897年）の外交使節が利用した船を復元したレプリカが、釜山で開催されるユネスコ世界遺産委員会の会合を祝して出航する予定であることを、聯合ニュースが7月7日に報じた。

韓国航空宇宙産業（KAI）とIT大手ネイバーは、防衛分野向けの人工知能（AI）プラットフォームを共同開発することで合意した。両社の技術を組み合わせ、防衛産業へのAI活用を推進する狙いがある。

李在明大統領は7日、韓国がカナダの潜水艦調達入札で落選したことへの失望感を表明しつつ、今回の入札参加が韓国の防衛産業の潜在力を国際社会に示す機会になったとの認識を示した。受注には至らなかったものの、競争力ある提案が可能だったことを成果として評価した。

韓国の大手電池メーカー、LGエナジーソリューションが7日発表した2025年4〜6月期決算は、営業利益が前年同期比77%の大幅減益となった。電気自動車（EV）市場の需要鈍化が主因で、同社の収益を大きく圧迫した。詳細な数値は決算発表で明らかにされた。

ロシア・ベルゴロド州のシュヴァーエフ知事は、ウクライナ軍が一夜のうちに同州に対して2回の攻撃を行ったと発表した。インフラ施設で火災が発生したことも報告されたという。TASSが伝えた。

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は、近く開催されるNATOサミットでの加盟国が数百億ドル規模に上る防衛関連契約を締結する見通しを示した。同事務総長は、加盟国が防衛投資の取り組みを具体的に示す場になると強調した。これはNATOが各国に求める国防費増額方針の一環とみられる。

7日のソウル株式市場は、主要ハイテク株の下落が重しとなり、前夜の米国市場の上昇の流れに乗れず序盤から値を下げて始まった。市場では前日までの上昇に対する利益確定売りや、半導体・IT関連銘柄への売り圧力が指数を押し下げた。

ロシア国防省は、燃料貯蔵施設・ガソリンスタンド・鉄道インフラへの高精度攻撃を継続した結果、約1週間半でウクライナ側のガソリンスタンド37か所以上が失われ、軍の輸送・兵站に重大な支障が生じていると主張した。TASSが報じた。

韓国の財務相は7日、不動産税に関する税制改正案を今月中に公表すると表明した。韓国政府が不動産課税の見直しを進めており、財務相が直接改正案の今月発表を確約した形だ。具体的な改正内容は月内の発表待ちとなっており、詳細は近く明らかにされる予定。

現代自動車グループは7日、電気自動車（EV）充電インフラの整備拡充に向けて気候産業とMOU（覚書）を締結すると発表した。現代自動車グループが気候産業との協力関係を正式に構築するもので、EV充電インフラの整備において両者が連携して取り組む方針が示された。

7日のソウル株式市場は、ハイテク株の値下がりを主因として寄り付きから1.6%安となった。前夜の米株市場が上昇したにもかかわらず、ソウル市場は逆行して下落スタートとなった。ハイテク関連銘柄の売りが優勢となり、株価指数全体を押し下げた格好だ。

マシュー・ホワイタッカー米国NATO大使は、米国が同盟国に対してアメリカ製兵器の購入を求めていると述べた。同大使はこれが最終的に平和に貢献すると付け加えた。

ブリュッセルの情報筋によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026〜2027年のウクライナへの軍事支援の上限額を1400億ユーロと表明した。NATOサミットではロシアとの軍事的対立をトランプ前大統領にビジネスプロジェクトとして提示する方針だという。

ロベルト・マルティネス監督がポルトガルサッカー代表チームの監督職を辞任すると発表した。ポルトガル代表はFIFAワールドカップの決勝トーナメント1回戦でスペインに0対1で敗退しており、この結果を受けてマルティネス監督が辞任を表明したとTASSが報じた。

米国の独立記念日をめぐる3日間の祝賀行事中に発生した銃撃事件で、計100人が死亡し、340人以上が負傷したとガン・バイオレンス・アーカイブが報告した。

FIFAはワールドカップの試合でのレッドカードを受けてバロガン選手に4万ドルの制裁金を科した。ジャーナリストのロブ・ハリス氏によると、罰金の半額は米国サッカー連盟が負担するという。

クリスティアーノ・ロナウドはFIFAワールドカップ決勝トーナメント1回戦でスペインと対戦し、これがキャリア最後のワールドカップ出場となった。ポルトガルは0-1で敗れ、ラウンド16で大会を終えた。

スペインはFIFAワールドカップ決勝トーナメント1回戦でポルトガルを1-0で破り、準々決勝進出を決めた。

ベネズエラ政府の日次報告によると、今回の地震による死者数が3,500人を超えた。負傷者は1万6,740人に上り、住居を失った人は1万7,854人に達したとされる。

ロシアのラブロフ外相がアフリカ歴訪を開始し、最初の訪問地としてエチオピアを訪れた。2022年の前回訪問以降、エチオピアがBRICSの正式加盟国となったことを背景に、両国の二国間協議の議題は拡大しているとTASSが報じた。

韓国の貿易団体は6日（米国時間）、米国通商代表部（USTR）に対し、強制労働を根拠に提案されている関税措置について、導入の延期または税率の引き下げを求める要請を行った。連合ニュースがワシントンから伝えた。

韓国はカナダが発注する数十億ドル規模の潜水艦調達プログラムの受注競争において、ドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ（TKMS）に敗れたことが7日、ソウルで明らかになった。連合ニュースが報じた。

ロシアの人権委員ヤナ・ランドラトワ氏は、ウクライナのドローンがバスを攻撃した事件をめぐり、国連に対して申し立てを行った。この攻撃では民間人が負傷し、子どもも重傷を負ったとしている。

英ロンドンの裁判所は、ノルドストリームパイプラインの運営会社が損害賠償を求めて保険会社を訴えた訴訟を棄却した。被告はロイズ・オブ・ロンドンおよびアーチ・インシュアランスで、パイプライン爆破事件に関連する保険金支払いをめぐる法廷闘争で運営会社側の主張が認められなかった。

FIFAは、2026年ワールドカップにおけるバログン選手への退場処分に対してベルギーサッカー協会（RBFA）が申し立てた異議を却下した。RBFAは当該手続きの当事者ではなく、決定に対して不服申し立てを行う資格がないことが却下の理由とされた。

イスラエルのギデオン・サール外相は、ハマスの武装解除とガザ地区の非軍事化を強く求めた。サール外相は、ハマスがガザにおいてレバノンのヒズボラと同様のモデルを構築しようとしていると指摘し、こうした動きを阻止するためにも武装解除が不可欠だと強調した。

スーダン・トリビューン紙によると、ハルツームは「代替経済」戦略に転換しており、貿易・経済関係の多角化、代替的な銀行メカニズムの構築、貿易決済における自国通貨の活用などを柱に、BRICSとの連携を深める方針だという。

スロバキアの原子力発電所において燃料装填が完了したと伝えられた。使用された燃料はロシア国営原子力企業ロスアトムの関連会社が供給したものだという。

ロシア国防省は、12時間以内にベルゴロド、ブリャンスク、カルーガ、クルスク、レニングラード、オムスク、スモレンスク、トベリ、トゥーラ、クラスノダール、モスクワの各州のほか、バシコルトスタン共和国およびクリミア共和国上空でウクライナ製無人機116機を撃墜したと発表した。

レバノンのジョセフ・アウン大統領は、和平実現の鍵はイスラエル軍の撤退にあると述べ、米国に対してイスラエルへの圧力行使を求めた。アウン大統領はレバノンの主権回復と政府機関の強化の重要性を強調した。

FIFA元副会長で名誉会員のビャチェスラフ・コロスコフ氏は、2026年ワールドカップでバログン選手に科されたレッドカードをFIFAが取り消したことを受け、サッカーが商業的な道具に成り下がったと指摘した。

ロシア株式市場は軟調な展開となり、MOEX ロシア指数が前日比2.19%下落、RTS指数は同3.19%の下落で取引を終えた。

TASSによると、ロシア西部ボリソフカ集落でウクライナ軍のドローン攻撃があり、少なくとも7人が負傷した。攻撃では乗用車1台も損傷したという。ロシア側の発表として伝えられている。

ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ総裁は、ウクライナによる攻撃がロシアの原子力セクターに影響を及ぼしていると述べた。同氏はザポリージャ原子力発電所を「こうした懸念の最たる例」と強調した。ロシア側の主張として報じられている。

TASSによると、ウクライナ軍のMi-8ヘリコプター1機が6月30日に墜落し、乗員が死亡した。詳細な墜落場所や経緯はTASSの報道内容には明示されていない。ロシア側の発表に基づく情報。

欧州射撃連盟は、2027年の欧州エアライフル選手権の開催地をエストニアからスペインに変更したと発表した。エストニア当局がロシア人選手の自国開催大会への参加を認めないと表明したことが変更の理由。

ロシアのアレクサンドル・アリモフ外務次官は、ロシアが「実績ある開発と解決策」を保有しているとして、AI開発に向けた科学・エネルギー分野の潜在力を国際社会と共有する準備があると表明した。

米大統領ドナルド・トランプ氏は7月6日（現地時間）、自身が課した関税政策によって韓国・日本をはじめとする海外自動車メーカーが米国内に工場を建設するようになったとの認識を改めて示した。聯合ニュースがワシントンから伝えた。

ロシアのアレクサンドル・アリモフ外交官は、他国との共同取り組みの最終目標はAI技術に関する公正な国際規制枠組みの構築にあると述べた。ロシアはデジタル新植民地主義への対抗を掲げ、各国との連携強化を訴えている。

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席が9月下旬に米国を訪問すると明らかにした。トランプ大統領は今年5月14〜15日に北京を訪問しており、今回は習主席の返礼訪問となる見通し。

ロシアのアリモフ外務次官は、AI能力構築に関する国際協力「友好国グループ」の声明に各国代表団が参加するよう呼びかけ、その文書をグローバル対話の共同議長サマリーに盛り込むよう求めた。

ロシア中央銀行は7月7日付の公式為替レートとして、米ドルを77.96ルーブルに設定した。また、人民元レートは1元＝11.46ルーブルに設定された。

アルメニアのゲヴォルグ・パポヤン経済相とロシアのアントン・アリハノフ産業貿易相が会談し、両国間の貿易・経済関係の現状、産業連携の拡大可能性、投資プログラムの推進策について協議したと発表した。

ロシアのリャブコフ外務次官は、ウクライナ問題をめぐる交渉に関して米国のレトリックが交渉路線からますます乖離していると述べた。同次官の発言としてTASSが伝えた。

NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ウクライナの防空能力への支援についてNATO加盟国には限界があることを認めた。その一方で、加盟国は最善を尽くしていると強調した。

ロシア当局によると、あるウクライナの工作員が自身のスマートフォンをロシアの情報機関に売り渡したとされ、ロシア特務機関は入手した情報をもとに作戦行動を進めているという。

ロシアが深宇宙探査および北極圏向けの小型原子炉を開発した。チェフ氏によると、専門家チームはこの開発成果を量産体制に移行させることを目標としており、最終的には1日1基の原子炉製造を実現する最適計画の策定を進めているという。

NATOのルッテ事務総長は、欧州加盟国とカナダが2025年のコア防衛費を前年比で約20%増やしたと述べた。加盟国全体の軍事支出はすでにGDP比4%に達しているとしている。

ウクライナのドローンが建設中のクルスク原子力発電所2号機の第2発電ユニットの冷却塔に命中したと予備情報で判明した。当局によると、今回の攻撃による同原発の運転への影響は確認されていない。

ロシアのアリハノフ産業貿易相は、S7航空がTu-214型機を70〜100機購入する計画があると明らかにした。現在、納入条件やリースなど商業上の詳細について協議が進められているという。

ロシアのウラル民間航空機製造（UZGA）は、スヴェルドロフスク州の共同出展ブースを通じて産業見本市「イノプロム2026」に参加し、新型航空機エンジン「VK-800」を含む同社の各種製品を展示する予定であることが明らかになった。

ロシアの専門家イワン・チモフェーエフは、イランが依然として米国にとって侮れない強力な敵対勢力であると指摘した上で、米国がイランとの緊張関係を再び高める方向へ動く姿勢にあるとの見方を示した。

ユナイテッド航空機（UAC）のヴァジム・バデハCEOは、スーパージェット100（SSJ-100）の旧バージョンの運航を制限してきた主な要因はエンジンの問題であるとし、航空電子機器については換装の必要はないとの見解を示した。

ユナイテッド航空機（UAC）の試算によれば、スーパージェット100（SSJ-100）のうち50〜100機がエンジンの換装を必要とするとみられるが、その費用は許容できるコスト水準に収まる見通しであることが示された。

ロシアのリャブコフ外務次官は、欧州大西洋安全保障モデルの構築には政治家や外交官が数十年にわたって努力を重ね、ロシアがその過程で主導的な役割を果たしてきたと指摘。そのうえで、ウクライナ紛争がこのモデルの崩壊につながったとの見解を示した。