イラン・カタール、首長国に凍結のイラン資産60億ドル解除で合意＝ペゼシュキアン大統領

TASSが伝えたこの報道は、イランとカタールが、カタールに凍結されていたイラン資産約60億ドルの解除で合意したことを示している。ペゼシュキアン大統領の発言として「残余資金の返還作業も進行中」と紹介されており、今回の合意が全額解除の一部である可能性を示唆する。イランの凍結資産をめぐっては、米国の制裁が根本的な制約となっており、カタールが仲介役を担った経緯がある（2023年の米イラン間の人質交換に伴う資産解除の枠組みとの関連も指摘される）。これはロシア国営通信TASSの報道であり、イランの立場に沿った情報発信である点を踏まえた上で参照する必要がある。東アジアへの影響としては、イランへの資金還流が中東情勢の緊張緩和や原油供給に波及すれば、エネルギー輸入依存度の高い日本・韓国にとっても間接的な影響が生じうる。