ブルガリア外務省、ドローン事案でウクライナ大使を呼び出しへ

（事実）記事は、ブルガリア外務省がドローン関連の事案を理由にウクライナ大使を召喚し、大使が8月10日に外務省を訪問する予定だと伝えるのみで、事案の詳細は本文に記されていない。（解説）ウクライナ戦争に伴う無人機の飛来・落下は、黒海周辺のNATO加盟国で度々問題化しており、外交的召喚は当該国が懸念を伝える通常の手続き。ロシア国営メディアは、ウクライナ支援国側の内部摩擦を示す材料として報じる傾向がある。東アジアへの直接的影響は限定的だが、無人機拡散と越境事案の増加は日本の安全保障論議にも通じる論点。