「キエフ政権は国際社会にとって脅威」＝ロシア外務省

事実として、これはロシア外務省ザハロワ報道官の一連の発言をTASSが報じたもので、ウクライナを「テロ・破壊工作の主体」と位置づける内容である。解説として、「テロ」「偽旗の挑発」といった断定はロシア側の主張であり、独立した検証を経ていない。ロシアは自国の軍事作戦を正当化し、ウクライナへの国際支援を弱める狙いでこうした言説を用いる傾向がある。東アジアでは、対露連携を深める北朝鮮や、中立を掲げつつ経済関係を保つ中国の対応に影響し得る点で、日本の対露・対ウクライナ外交にも間接的に関わる。