米イラン覚書にミサイル計画の記述なし――パキスタン首相

パキスタン首相がイランの核・外交問題に公式言及したことは、同国が米・イラン双方と一定の関係を維持しようとする姿勢を示す。米イラン間で交わされたとされる覚書（核合意再建交渉の文書とみられる）にミサイル計画が含まれないことは、イランの軍事能力温存を懸念するイスラエルや湾岸諸国から批判を招く可能性がある。東アジアへの直接影響は限定的だが、中東安定化の行方は日本のエネルギー安全保障に直結するため、交渉の行方は引き続き注視が必要。