大統領府高官、湖南半導体クラスター計画の電力供給懸念を否定

韓国政府は半導体産業の地方分散を推進しており、湖南（全羅）地域へのチップ製造クラスター誘致を計画している。半導体工場は大規模な電力を恒常的に必要とするため、電力インフラ整備の実現可能性への疑問が野党や専門家から上がっていた模様。大統領府が直接反論に乗り出したことは政治的争点化を示す。日本にとっては韓国の半導体産業集積動向は競争・協力両面で注視すべき材料である。