韓国大統領府、クーパン差別を指摘した米下院委員会報告書を否定

米下院委員会（通商・競争関連委員会とみられる）が韓国電子商取引大手クーパンへの規制上の差別的扱いを指摘する報告書を公表し、韓国大統領府が公式に反論した。クーパンはニューヨーク証券取引所に上場する韓国系企業で、韓国国内では独占禁止・労働・流通規制をめぐる議論が続く。米議会がこれを「外資・市場参加者への差別」と捉えた場合、米韓通商協議（FTA運用含む）に波及するリスクがある。日本にとっては米韓間の通商摩擦が域内経済秩序や多国間通商交渉の枠組みに影響するか、引き続き注視が必要な案件である。