サムスン・SKハイニックスの賃金合意めぐる告発、京畿南部警察に配点

〔事実〕少数株主団体がサムスン電子・SKハイニックスの賃金交渉・合意に関して問題提起し、その告発案件が京畿南部警察の担当となったと報じられた。〔解説〕韓国では株主行動主義やコーポレートガバナンス改革が近年活発化し、大手財閥系企業の意思決定への監視が強まっている。半導体二強の労務・株主対応は世界のメモリー供給網に直結するため、日本の関連産業や投資家にとっても経営リスク・供給動向を測る材料となる。