韓国外務省、クーパン差別的扱いを主張する米下院報告書に遺憾表明

韓国最大手EC企業クーパンをめぐり、米国下院が同社への差別的扱いを指摘する報告書を発表したことに対し、韓国外務省が公式に遺憾を表明した。クーパンはニューヨーク証券取引所に上場する一方で韓国市場に事業基盤を持つ。米議会の通商・競争政策文書が特定の韓国企業を名指しした形となり、韓国政府が外交ルートで即座に反応した点は、対米通商関係における経済主権への高い感度を示す。日本にとっても米国が同盟国企業の扱いを議会報告で問題視するパターンは先例となりうる。