5月の税収が前年比約19%増――所得増と株高が寄与

韓国では2023〜2024年にかけて大幅な税収不足（「세수 펑크」）が深刻な財政課題となっていた経緯がある。5月の税収が約19%増という数字は、所得税の回復と株式市場の上昇に伴う証券取引税・キャピタルゲイン課税等の増収が主因とみられる。ウォン相場の安定や輸出回復も企業収益を押し上げた可能性がある。通年での税収見通しに対する影響や財政均衡回復の観点から注目される発表であり、東アジア域内では韓国経済の正常化シグナルとして受け止められよう。日本への直接的影響は限定的だが、韓国の財政安定は日韓経済関係にとってもプラス材料となる。