検察の捜査権はく奪法案可決を受け、検察トップが辞意表明

韓国では革新系の与党が主導し、検察が持つ直接捜査権を大幅に縮小・剥奪する検察改革関連法の立法を進めてきた。今回、関連法案が国会を通過したことに反発する形で、検事総長職務代行が辞意を示したとみられる。事実として確認できるのは「法案可決」と「職務代行の辞意表明」までで、辞任の受理可否や後任は本文からは不明。検察改革は李在明政権下の主要争点であり、司法・治安体制の再編は日本の対韓関係や捜査協力にも間接的な影響を及ぼしうる。