韓国大統領府、クーパン差別を指摘した米下院委員会報告書を否定

米国下院委員会が、韓国EC大手クーパン（Coupang）が韓国市場において差別的な扱いを受けているとする報告書を発表したことへの韓国政府の反論。クーパンは米国市場にも上場しており、米韓間の通商・規制摩擦の文脈で注目される案件だ。韓国政府が公式に反論したことは、二国間の経済・通商関係における緊張を示す可能性があり、進行中の米韓通商協議にも影響しうる。日本にとっても、同様の「外資規制・差別」論点が将来的に持ち上がりうることから、間接的な先例として注視する価値がある。