米下院委員会、韓国がクーパン等の米企業を「差別的に標的にした」と報告書で批判

米下院委員会が、ニューヨーク証券取引所上場のEC大手クーパンなど米国系企業への韓国当局の規制・税務調査を「差別的攻撃」と表現した報告書を公表したもの。背景には韓国の公正取引委員会や税務当局によるクーパンへの相次ぐ調査があり、米国側がこれを市場参入障壁と捉えている構図がある。米韓FTA下での通商摩擦の新たな焦点となり、トランプ政権下での関税・市場開放圧力とも連動しうる。日本にとっても、外資に対する規制行政のあり方をめぐる先例として動向が注目される。