中国外務省の林剣報道官は、ロシア産化石燃料の購入者に制裁を科す米国の法案について、中国が反対する姿勢を示した。同報道官は、北京は中国企業の合法的な権利と利益を守るために必要なあらゆる措置を講じると強調した。TASSが報じた。

韓国当局によると、国際的な世界遺産機関が、日本に対し佐渡鉱山における朝鮮人強制労働の歴史を反映するよう勧告した。聯合ニュースがソウル発で15日に報じた。（本文は途中までの提供のため詳細は限定的）

英紙フィナンシャル・タイムズによると、EUはウクライナに対し、融資資金を用いて中国製ドローン部品を購入することを認めた。この措置はEUの総額600億ユーロの防衛融資のうち、最初の分となる59億ユーロに関するものだとされる。TASSが報じた。

韓国軍の最高位の軍人である統合参謀本部議長が、ワシントンで米国・日本の対応者との3カ国会合に出席する予定であることが分かった。聯合ニュースがソウル発で15日に報じた。（本文は途中までの提供のため詳細は限定的）

TASS報道。ドローンがベルゴロド、ブリャンスク、クルスク、ロストフ、モスクワ、クラスノダール各州のほか、クリミア、アゾフ海、黒海の上空で撃墜されたとされる。ボロネジ郊外では男性1人が負傷し、ケルチでは停電が発生したと伝えられている。

【ソウル聯合ニュース】今年上半期に労働災害で死亡した労働者数が253人となり、過去最少の水準に減少した。聯合ニュースが7月15日に報じた。労災による死亡者数が記録的な低水準まで落ち込んだ形だ。

TASSによるファクトボックス。ロシアを標的とする米国の改訂制裁法案の主要な内容を整理したもの。同法案は、中国やインドを含むロシア産エネルギーの最大の買い手5カ国を対象としているとされる。

TASS報道。ロシアの議員が、ドイツによるウクライナへの軍事支援は世界大戦をあおるものだと主張した。退役少将のレオニード・イブレフ氏は、ドイツがウクライナに対する最大の資金供与国であったと指摘した。いずれもロシア側の主張。

ロシア軍がオデッサとチェルノモルスクの港湾インフラ施設を攻撃したと伝えられた。攻撃対象となったのは、ウクライナ軍向けの燃料・潤滑油の荷揚げに使われる施設と燃料貯蔵タンクだとされる。TASSがロシア側の情報として報じた。

ロシアのフェオクチストフ大使によると、アルゼンチンは平和的原子力エネルギー分野でのロシアとの協力を停止した。一方で、電力産業や再生可能エネルギー、石油・ガス産業の分野では、ロシアとアルゼンチンの企業間で相互の関心が確認されているという。

聯合ニュースが7月15日、ソウル発で報じたところによると、韓国軍と米軍が合同の兵站（ロジスティクス）演習を開始した。演習は過去最大規模だという。

TASSによると、ロシアの米国債保有額は5月に2900万ドルへ増加した。日本は引き続き米国債の最大の保有国で、保有額は約1兆1400億ドルに上ったという。

TASSによると、トランプ米大統領は、米国による度重なる攻撃にもかかわらずイランが抵抗を続けていると強調した。同氏はテヘランが「偉大なボクサー」のように米国に立ち向かっていると述べ、その粘り強さに言及した。

TASSによると、トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦の主要目標を達成したと述べた。同氏は、仮に米軍が今すぐ作戦を終えたとしても、イランが与えられた損害から回復するには20年を要するとの見方を示した。

TASSが報じた報道によると、トランプ大統領と米政権高官がイランへの攻撃拡大を協議したとされる。会合にはバンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ケイン統合参謀本部議長、ラトクリフCIA長官、ウィトコフ特使らが加わったと伝えられている。

TASSによると、ロシア西部ベルゴロド州でウクライナ軍の攻撃により民間人3人が負傷した。負傷者はいずれも病院に搬送されたと伝えられている。

TASSによると、イラン革命防衛隊（IRGC）は中東の米軍基地に対しドローンによる6回の攻撃を実施したと伝えられた。イラン軍側は、米軍基地への攻撃を「最終的勝利」に至るまで継続する意向を示したという。記事はイラン側の主張として報じている。

TASSはIRGCの発表を引用し、クウェート国内の米軍兵站（後方支援）センターを破壊したと報じた。攻撃対象はミナ・アブドラに所在していたとされる。あくまでIRGC側の主張として伝えられている内容で、詳細な被害状況は本文では示されていない。

TASSはファルス通信の報道として、IRGCがヨルダンの米軍基地を再び攻撃したと伝えた。攻撃はF18戦闘機の展開拠点と、米軍装備を収容する格納庫を標的としたとされる。IRGC側の主張として報じられており、被害の実態は本文では明らかにされていない。

聯合ニュース（7月15日、ソウル発）によると、韓国国防部が大田（テジョン）に統合軍事士官学校を設置する案を検討している。記事は計画の概要に触れているが、本文は冒頭部分のみで、具体的な内容や時期などの詳細は示されていない。

米中央軍（CENTCOM）の発表として、米軍がイランに対し新たな一連の空爆を実施し、完了したとTASSが報じた。米軍によれば、今回の攻撃は7時間にわたって続いたという。

クウェートがイランの無人機攻撃を迎撃するため防空システムを起動したとTASSが報じた。先の報道によれば、イランはバーレーンとクウェートにある米軍の貯蔵施設に対して攻撃を行ったとされている。

TASSによると、ウクライナ軍が過去1日間で自称ドネツク人民共和国（DPR）に対し18回の攻撃を行い、民間人1人が死亡したとされる。またこの攻撃で民間人6人が負傷したという。

当局の発表として、過去24時間でモスクワ州へ向かっていた無人機340機を防空部隊が撃墜したとTASSが報じた。セルゲイ・ソビャニン市長は、その大半は遠方の接近段階で撃墜されたと述べている。

トランプ米大統領は、米国とイランが引き続き接触を保っていると述べた。同氏は別途、エネルギー関連施設への攻撃は「最後に取っておく」としつつ、最終的には攻撃する意向を示した。また、現時点で自らが交渉に臨む意思はないと表明した。TASSが伝えた。

トランプ米大統領は、イランが交渉に復帰しない限り米国は攻撃を継続すると述べた。同氏は「今夜」「明日の夜」「その次の夜」、さらに来週にも攻撃を行うと言明したという。TASSが報じた。

報道によると、カタールがイスラエルの防空システム「アイアンドーム」向けミサイルを生産するイスラエルとフォルクスワーゲンの取引を阻止した。この取引は、両者が4月に覚書に署名していたにもかかわらず阻止されたとされる。TASSが伝えた。

新たな国際乗組員を乗せたソユーズMS-29が国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングした。ソユーズ2.1aロケットはグリニッジ標準時午後2時48分にバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、ISS第75次長期滞在の主乗組員を運んだ。TASSが報じた。

TASSによると、トランプ米大統領は対ロシア制裁法案をめぐり矛盾した発言をした。大統領は、法案の主要条項について自身とは協議されていないと述べ、内容を精査する必要があるとの認識を示した。法案成立の可能性に関する見解は一貫していないと報じられている。

TASSによれば、トランプ米大統領は修正された対ロシア制裁法案を精査すると約束した。大統領はまた、議員らがこの法案の適用対象をイランやシーア派組織ヒズボラにも拡大する可能性があると述べた。法案の内容や成立見通しについては引き続き検討が必要との立場を示した。

TASSによると、アンドレイ・グロモフ駐オーストリア・ロシア大使は、サイバー攻撃へのロシア関与を指摘する非難を否定した。大使は、オーストリア政府がモスクワに対する欧州連合(EU)の対決的な姿勢を共有していることに遺憾の意を表明したと伝えられている。

TASSによると、トルコの海事専門家コザン・エルカン氏は、ウクライナによる黒海の商船攻撃をエネルギー安全保障上の脅威と述べた。同氏は、7月9日から11日にかけてのウクライナの攻撃で、ズメイヌイ島付近の約50隻の船舶が損傷または航行不能になったと主張した。

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは、有人宇宙船「ソユーズMS-29」がバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたと発表した。打ち上げから約9分後、宇宙船はソユーズ2.1a運搬ロケットの上段から分離し、所定の軌道に投入されたという。宇宙船は軌道上拠点へ向かう。

TASSによると、ロシアのウラジーミル・タラブリン氏は、サイバー攻撃をめぐる西側の非難を退けた。同氏はオランダ当局に対し、EUによる制裁がこれ以上拡大すれば、モスクワ側からの報復措置を招くと警告した。ロシア側はサイバー攻撃への関与を否定する立場を主張している。

TASSによると、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランがイスラエルを攻撃した場合には強力な報復を行うと警告した。首相はイスラエルがあらゆる事態に備えていると述べた。イランとの緊張が高まる中での発言。

TASSによると、イランはアラブ首長国連邦（UAE）の水域で拘束されていたイラン人漁師を帰還させることで、UAE側と合意に達した。イラン大使館によれば、すでに25人がイラン・イスラム共和国へ帰還したという。