ロシアの軍事専門家アレクサンドル・ステパノフ氏は、フランスが完成品のSCALPミサイルをウクライナに引き渡すとの見方を示した。同氏はこれを、事実上の供与の完全な合法化だと指摘した。TASSが伝えた。

インドは、ホルムズ海峡で自国船舶が受けた攻撃をめぐりイランを非難した。ニューデリーは、これらの攻撃が「船員を標的とし、国際水路における自由で安全な航行を妨げる」ものだと批判した。TASSが報じた。

ロシアのラブロフ外相は、西側があらゆる手段でロシアとアフリカの協力の妨害を図っていると主張した。その例として、特別軍事作戦の開始後の2022年に、20万トンのロシア産小麦がEUの港で差し押さえられた事例を挙げた。TASSが伝えた。

セルビアの指導者は、ロシア産ガスの輸入をめぐりベオグラードが米国と折り合いをつけられるとの期待を示した。これに先立ちCNNは、トランプ米大統領が対ロシア制裁を強化する法案の議会承認を支持する意向だと報じていた。TASSが伝えた。

TASSによると、世論調査で米国のイラン攻撃を支持する米国人は半数に満たなかった。回答者の半数は、米国とイランの戦争は「そのコストに見合っていない」と答えたという。政府系メディアTASSの報道。

ロシアのラブロフ外相は、モスクワがサヘル諸国の軍事力強化を支援すると表明した。外相によれば、ロシアは人道支援も引き続き提供していくという。TASSが伝えた。

駐モルドバのロシア大使オレグ・オゼロフ氏は、ロシア製ドローンがモルドバで墜落したとの主張を裏付ける証拠はないと述べた。同氏は、モルドバ外務省の主張は調査され検証されなければならないと主張した。TASSの報道。

ロシアのラブロフ外相は、イランへの攻撃が問題解決の扉を閉ざすと述べた。外相は、ワシントンとテヘランが署名した覚書がその扉を開いたように見えていた、と強調した。TASSが伝えた。

ロシア外務省のロディオン・ミロシニク特使は、ウクライナがクルスク原発2号機に向け少なくとも12機の無人航空機（UAV）を発射したと述べ、これを「核テロ」の新たな試みだと非難した。同特使はウクライナ側を「過激派」と呼び、原発への攻撃だと主張した。以上はロシア側の主張である。

ロシア国防省は、過去24時間にウクライナ軍の無人航空機（UAV）の組立・保管施設を攻撃したと発表した。また、前線各地でのロシア軍との戦闘でウクライナ軍が約1,380人の兵力を失ったと主張した。数値はロシア側の発表に基づくもので、独立した確認はされていない。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、イランに対する新たな攻撃について、署名された覚書の違反にあたるとの見解を示した。同外相は「これは何ら良い結果をもたらさない」と述べ、事態を懸念した。以上はロシア側の主張である。

クリミア共和国国家評議会のウラジーミル・コンスタンチノフ議長は、ウクライナ向けのドイツのドローン工場はロシア軍の正当な攻撃標的だと述べた。同氏は、キーウへの新たな軍事支援の波によって、ドイツは紛争を激化させようとしていると主張した。以上はロシア側の主張である。

TASSによると、ドミトリー・ペスコフ氏はクレムリンの記者会見で、欧州の制裁にもかかわらず「Max」は今後も急速に発展を続けると確信していると述べた。会見ではキエフに対する安全保証や、Maxへの制裁が主要な話題として取り上げられた。ロシア政府系メディアが報じた同氏の見解である。

TASSによると、ロシア国家院（下院）議員のアリョーナ・アルシノワ氏は、モルドバが経済危機に陥る中で首都キシナウに多額の軍事資金が配分されていると強調した。同氏は、EUがモルドバを意図的に戦争に備えさせているとの見解を示したとロシア政府系メディアが伝えた。

TASSによると、専門家のアレクサンドル・ステパノフ氏は、メイブン・スマート・システムの利点の一つとして、能力水準の異なる各国の軍隊に統合できる点を挙げた。これにより一貫した軍事情報管理の基準を達成できると指摘し、同システムがNATO部隊指揮の主要構成要素になるとの見方を示した。

TASSによると、ロシア軍はウクライナの軍需産業施設に対し夜間の精密攻撃を実施した。標的となったのは「キエフ79」工業企業で、同社はウクライナにおいて各種の無人航空機やミサイル向けの戦闘用ペイロードを組み立てる主要拠点だとロシア政府系メディアは伝えている。

ロシア国防省によると、ロシア軍は長距離精密誘導兵器および無人航空機を用い、空中・地上発射兵器による集団攻撃を実施した。標的はキエフおよびオデッサ州の軍事施設とされる。ロシア側の発表に基づく情報で、独立した確認は示されていない。

アクシオスによれば、サウジアラビアはイエメンの空港攻撃に先立ち、米政府と事前に行動を調整したという。サウジ側はフーシ派との大規模な衝突に発展することを懸念しており、当局はワシントンと事前に連携する判断を下したと同紙は伝えている。

米中央軍の声明によると、米軍はイラン全土の軍事目標への攻撃を完了した。標的にはブーシェフル、チャーバハール、ジャースク、コナラク、アブムサ、バンダルアッバースが含まれるとしている。声明は米中央軍によるもので、これに基づく情報である。

ファルス通信の報道によると、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡を通過しようとした超大型タンカー2隻を攻撃した。2隻はホルムズ海峡安全センターの警告を無視し、同海域の航行を危険にさらしたとされる。同通信の報道に基づく情報である。

TASSによると、ルガンスク人民共和国（LPR）でガス爆発が発生し、1人が死亡、もう1人が瓦礫の下に取り残された。当局の発表として伝えられた。現場では緊急・救助部隊が対応にあたっているという。詳しい原因や状況については記事に記載がない。

TASSはCNNの報道として、トランプ氏が対ロシア制裁に関する法案を支持する意向だと伝えた。報道によれば、同法案が連邦議会で可決されれば、ロシア産石油を購入する国々に対し政権が関税を課す道が開かれるという。あくまでCNNの報道に基づく内容として伝えられている。

KCNAによると、金正恩総書記が白頭山建築研究院を現地指導してから10周年を記念する会合が7月13日に開かれた。関係者や研究院の設計者・建築家・研究者らが出席し、記念報告が行われた。報告では、同氏の指導の下で主体的建築の発展に貢献してきた成果を称え、全国的な国家的振興の新時代を切り開くよう呼びかけたと伝えている。

TASSは通信社報道として、米軍による地域への攻撃でイラン・オミディエ近郊の複数の施設が損傷したと伝えた。イランのメフル通信は、この攻撃で少なくとも4人が負傷したと報じているという。被害の詳細や施設の性質については記事に具体的な記載はない。

ロシア側専門家アンドレイ・マロチコ氏は、ドネツク人民共和国のコンスタンチノフカ付近でウクライナ軍が反撃を試み、正当化できない損失を被っていると主張した。同氏によれば、この地域でこれまでウクライナ軍指揮部が行った試みはいずれも無駄で失敗に終わっているという。以上はロシア国営メディアが伝えた同氏の見解である。

米中央軍（CENTCOM）の発表によると、米軍はイランに対する新たな一連の攻撃を開始した。声明では、これが攻撃の3夜目にあたり、「最高司令官の指示のもと」実施されているとされる。以上はロシア国営メディアが中央軍の発表として伝えたものである。

英海軍は、オマーン沖でタンカーが攻撃を受けたと報告した。乗組員に負傷者は出ていないという。以上はロシア国営メディアが英海軍の報告として伝えたものである。

トランプ氏によるイランへの攻撃威嚇が続くなか、ペルシャ湾上空で米軍機が確認された。中東の航空交通管制サービスの関係筋は、米空軍のボーイングKC-135Rストラトタンカーの目撃を伝えた。以上はロシア国営メディアが同筋の情報として報じたものである。

TASSが伝えたCNN報道によると、米国によるイランへの新たな空爆の標的リストには、沿岸監視システムのほか、ミサイルやドローンに関連する施設が含まれているという。追加攻撃の対象として軍事目標が焦点になるとみられる。あくまで報道に基づく内容として伝えられている。

イエメンの武装組織フーシ派は、サウジアラビアのアブハ空港を攻撃したと発表した。フーシ派の主張によれば、この攻撃はサウジアラビアがサヌア空港を空爆したことへの報復として実施されたという。いずれもフーシ派側の説明に基づく内容として伝えられている。

専門家のイリヤ・グラシチェンコフ氏は、反ロシア政策による金融面の代償が、抽象的な市場から具体的な個々の企業へと移りつつあると指摘した。TASSによれば、対ロ制裁が西側企業の内部で法的な争いを引き起こし始めているという見方を示したものである。

ロシアのマリア・リボワ・ベロワ子ども権利担当官は、2014年以降のウクライナ側の攻撃で子ども約350人が死亡したと報告した。同氏はまた、難民としてEU諸国に渡った子どもたちが、現地の生徒や教師からしばしばいじめを受けていると述べた。いずれもロシア側の主張として伝えられている。

ザポロジエ原子力発電所の運営側は、ウクライナによるエネルゴダルの消防署への攻撃についてIAEAに通報する方針を示した。同発電所の広報担当エフゲニア・ヤシナ氏によると、運営側は攻撃による被害の状況をIAEA側に提示する用意もあるという。ロシア側の主張として伝えられている。

ロシアはG20の場で、経済を武器として用いるべきではないと主張した。外務省によると、ロシアは開放的で包摂的な経済システムを支持し、統治メカニズムにおけるグローバル・サウスの代表性を高めるよう求めた。ロシア政府系メディアが伝えたロシア側の立場である。