ロシア国営通信タスはロイター通信を引用し、ホルムズ海峡での攻撃疑惑をめぐって米国がイランに対して警告を発したと報じた。ある米政権当局者はロイターに対し、米国の交渉担当者は依然として誠実に最終的な和平合意の実現に向けて取り組んでいると語ったとも伝えている。

通信社の報道によると、死去したイランの最高指導者の遺体を収めた棺がイラクに届けられた。葬儀の儀式に参列するイラン代表団はマスード・ペゼシュキアン大統領が率いる予定とされている。

米国がイラン産石油に対する制裁免除（ウェイバー）を撤廃し、7月7日以降のイラン産石油の購入および積み込みを新たに認めないことが明らかになった。新たに発効した文書では、従来の免除対象となっていた取引も引き続き認められないとしている。

聯合ニュースが7日にアンカラから報じたところによると、韓国と北大西洋条約機構（NATO）が基本調達協定に関する交渉を開始する方針であることが、ソウルの当局者の発言として明らかになった。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、欧州諸国がロシアに戦略的敗北を与えられると依然として信じているとした上で、これは「史上最大の誤り」だと述べた。ロシア国営通信タスによると、ペスコフ報道官はこのほかドンバス解放や核エスカレーションに関するクレムリンの立場についても言及した。

米財務省は7日、イラン産石油の販売を許可していた一般ライセンスを取り消すと正式に発表した。ホルムズ海峡での緊張が高まる中での措置で、対イラン制裁措置がさらに強化される形となる。同海峡は中東産原油の主要な輸出航路にあたり、地域情勢の緊迫化が国際的なエネルギー供給にも波及する可能性が懸念されている。

国際バイアスロン連盟（IBU）は、IOCがロシア選手の国際競技への復帰を認める新たな勧告を示したにもかかわらず、ロシアの国際スポーツ舞台への復帰に反対する立場を維持している。IBUのオレ・ダーリン会長はIOCの決定に留意したと述べたが、連盟として独自の判断でロシアの復帰を認めない方針を続けるとしている。

2026年FIFAワールドカップで、アルゼンチンがエジプトとの一戦を3対2で制し準々決勝進出を決めた。アルゼンチンの得点はクリスティアン・ロメロ、リオネル・メッシ、エンソ・フェルナンデスの3選手が挙げた。1点差の接戦を勝ち切ったアルゼンチンがベスト8に名を連ね、次のラウンドへと駒を進めた形となる。

韓国の李在明大統領は7日、トルコのアンカラでカナダのマーク・カーニー首相と首脳会談を行い、防衛産業および重要鉱物分野における両国間の協力拡大について幅広く協議した。両首脳は安全保障分野での連携と重要鉱物の安定的な調達をめぐる共通課題について意見を交わし、二国間関係の強化に向けた方向性を確認したとみられる。

ロシアのノワク副首相は、同国の経済状況は管理下にあるとの見解を示した。タス通信が報じた。副首相はあわせて、主要マクロ経済指標のモニタリングを引き続き継続するよう担当機関に対して指示を出したことも明らかにした。

国際エネルギー機関（IEA）は、2026年上半期におけるロシアからEUへのパイプライン経由の天然ガス供給量が5%増加したと報告した。IEAによると、欧州のガス需要全体に占めるロシア産パイプラインガスの割合は同期間に推定8%となった。タス通信が伝えた。

クレムリンは、ロシアとの緊張激化を回避するための4つの提言を欧州に対して示したとタス通信が伝えた。ペスコフ報道官はその第一の点として、「ロシアは欧州にとっての危険の源ではない」と主張した。

クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアはトランプ米大統領とすべての点で合意しているわけではないが、対話を求める同大統領の姿勢を歓迎すると述べた。ペスコフ氏はまた、トランプ大統領は欧州の政治家とは大きく異なると指摘した。タス通信が伝えた。

カタール外務省はLNGタンカーへの攻撃をめぐってイランの外交官に抗議書を手交した。書簡の中でドーハはテヘランに対し、地域の安定を損なう行動を直ちに停止すること、事件についての即時の説明を行うこと、および同様の事態の再発防止措置を講じることを要求した。

ロシア大統領報道官ペスコフ氏は、EUおよび米国がロシアの訴えに耳を貸さなかったため、「誰もあなたの話を聞かないと分かった時点で、断固たる措置を取る」と述べ、特別軍事作戦の開始はやむを得ない決断だったとのクレムリンの立場を改めて強調した。

ロシア大統領報道官は、欧州の政治家によるロシア嫌悪（ルソフォビア）の背景として「歴史的伝統」を挙げた。クレムリンは、欧州の一部勢力がロシアとの対立を通じて歴史的な復讐を果たそうとしていると主張した。

国際エネルギー機関（IEA）によると、ロシアは2026年上半期に液化天然ガス（LNG）の輸出を前年同期比8％増加させた。ロシアは依然として欧州向けLNG供給国として第2位の地位を維持している。

ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは、欧州がロシアに対して特別な注意を払い続けているのは、ロシアの規模と存在感が無視できないほど大きいためだと述べた。クレムリンの立場として語られた発言。

ペスコフ報道官は、欧州諸国および米国によるウクライナへの支援はロシアに対する戦争への直接参加にあたると主張した。また、こうした状況を受けて、この紛争はもはや「特別軍事作戦」の域を超えたものになったとのクレムリンの見解を示した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はエチオピアの首都アディスアベバを訪問し、同国首相と会談した。アディスアベバはラブロフ外相のアフリカ歴訪における最初の訪問地となった。

ロスコスモスのグリゴリー・マクシモフ副長官によると、2026年に政府機関への地球リモートセンシング画像提供のために連邦予算から約50億ルーブルが割り当てられた。同国の民間宇宙セクターへの投資は2030年までに13億ドルを超える可能性があるとされる。

国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシア・オリンピック委員会（ROC）に対する資格停止措置を暫定的に解除したと発表した。停止措置は2023年10月12日から続いていた。

ロシア防空部隊は12時間の間に、ウクライナの無人機190機を撃墜したと発表した。迎撃はベルゴロド、ブリャンスク、ウラジーミル、カルーガ、クルスク、オリョール、リャザン、トヴェリ、トゥーラ、ヤロスラヴリ、モスクワ、クラスノダール各州およびクリミア共和国上空で実施されたとしている。

ロシアとアフリカ連合委員会の共同声明によると、第3回ロシア・アフリカ首脳会議が10月28〜29日にモスクワで開催される。両者は今回の首脳会議がロシアとアフリカの関係に新たな弾みをもたらし、共通の優先課題推進に貢献すると期待を表明した。

ペスコフ報道官は、ドンバス地域の完全解放のためにはクラマトルスクとスラヴャンスクの制圧が必要だとの見解を示した。また数日前にロシア軍がドンバスの重要都市コンスタンチノフカを「解放した」と発表したことにも言及した。

韓国・米国・日本の3カ国外相が7月7日、米ワシントンで会談し、小型モジュール炉（SMR）の展開に向けた協力覚書（MOU）に署名した。原子力エネルギー分野における三カ国間の連携を制度化するもので、SMR技術の普及促進と展開に向けた共同枠組みを構築することを目的としている。聯合ニュースがワシントン発として7月7日に報じた。

ロシア株式市場は火曜日にまちまちで取引を終えた。ルーブル建てのMOEX指数は0.15%下落した一方、ドル建てのRTS指数は2.26%上昇した。

クレムリンのペスコフ報道官は、ロシア軍がコンスタンティノフカを制圧したと発表した。同市は2014年以来、ウクライナ側が難攻不落の要塞として整備してきたと強調した。ウクライナ側は陥落不可能と主張していたとされ、ロシア国営TASSが「解放」と報じた。

国際エネルギー機関（IEA）は2026年のロシア天然ガス生産増加見通しをわずかに引き下げた。ロシアの天然ガス生産量は2026年1〜5月の累計で前年同期比4%超の増加を記録しており、生産自体は堅調に推移していると報じられた。

韓国・米国・日本の3カ国外相が7月7日、米ワシントンで会談し、小型モジュール炉（SMR）の展開に向けた協力覚書（MOU）に署名した。原子力エネルギー分野における三カ国間の多国間連携を制度化する取り組みで、SMR技術の普及促進と展開に向けた共同枠組みの構築を目的とする。聯合ニュースがワシントン発として報じた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米大統領との間ですべての問題で意見が一致しているわけではないと認めた。一方で首相は、大多数の案件においてイスラエルと米国の利益は一致していると述べ、両国関係の基本的な協調は維持されているとの見方を示した。

ロシアのデグチャレフ・スポーツ相は、IOCがロシア人アスリートの中立資格に関する審査をすべて廃止したと述べ、ロシアが国際競技大会に復帰する環境が整いつつあるとの認識を示した。TASSがロシア当局者の発言として報じた。

国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシアの国旗および国家シンボルをオリンピックで掲示することの可否については後日に判断を下すとする声明を発表した。また、IOCはロシア国内でのIOCイベントを開催せず、ロシア政府や国家当局者をIOCのイベントに招待しない方針も声明の中で明らかにした。

国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシア人選手およびチームに対してこれまで課してきた参加制限の撤廃を勧告する声明を発表した。声明は、保護措置を含むロシア人選手・チームに関する参加条件の勧告はもはや適用されないと明示しており、従来の制限措置が見直される方向性が示された内容となっている。

国際エネルギー機関（IEA）は、中東諸国のガス需要が2026年に33年ぶりの減少に転じる可能性があるとの見通しを示した。2026年の同地域のガス需要量は6150億立方メートルになると予測されており、数十年にわたって続いてきた中東のガス消費増加傾向が初めて反転する可能性が示唆されている。

ロシアのアフリカ軍団とマリ国軍が武装勢力による複数の攻撃を撃退したと、ジャーナリストのアンドレイ・ベロノゴフが報告した。ベロノゴフによれば、マリ国内のいくつかの町では依然として戦闘が継続しているものの、武装勢力の主力部隊はすでに制圧されたとしている。ロシア国営通信社TASSがベロノゴフの情報を引用して伝えた。

米エネルギー省のデータによると、中東の石油生産量は6月に1日当たり830万バレル減少した。今後数カ月で中東からの石油生産および輸出量の増加が見込まれているものの、大幅に落ち込んだ世界の石油在庫を補充するには相当の時間がかかるとの見方が示されている。

カタール外務省報道官マジェド・ビン・モハンマド・アル＝アンサリ氏は、タンカー攻撃を受けてカタールがイランに対し船舶への脅威を停止するよう求めたと表明した。ドーハはテヘランに対し「この攻撃ならびにあらゆる損害と結果について完全な法的責任を負う」と述べており、攻撃の法的責任をイランに帰属させる立場を明確にしている。TASSが報じた。

キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリジャ外相は、米国によるエネルギー封鎖にもかかわらず国内情勢は安定していると述べた。同外相は、国際社会からの支持や各国が状況改善に向けて取り組んでいることがキューバの励みになっていると語った。

ロシアのウラジーミル・コロコルツェフ内相は、2026年にキューバの人道プロジェクトへ200万ドルを拠出すると表明した。同内相はロシアのキューバへの連帯を改めて示し、友好関係・相互支援・包括的発展における緊密な絆を強化することの重要性を強調した。

ロシア連邦議会上院のコンスタンチン・コサチェフ議員は、ラトビア・リトアニア・エストニアが旧ソ連諸国の中でいち早くEUとNATOの軌道に入ったことを指摘し、欧州がかつてこれらの国における人権侵害を無視してきた経緯が、現在のウクライナ問題をめぐる欧州の沈黙の根源にあると述べた。

トランプ米大統領は7月4日にロシアのプーチン大統領と行った電話会談を高く評価し、モスクワとキーウの双方がウクライナ紛争の和解に意欲を示していると述べた。またトルコへの制裁解除についても言及した。

ロシア中央銀行は7月8日の米ドル公式為替レートを76.13ルーブルに引き下げた。また人民元の公式レートも24.87コペイカ引き下げられ、11.21ルーブルとなった。

セルビアのネナド・ポポビッチ閣僚は、経済発展のベクトルが東方およびBRICS諸国へと移行しつつあると述べ、セルビアがBRICS加盟国と協力する大きな潜在力を持っていると強調した。

ロシアの下院議員イゴール・カスチュケービッチ氏は、フィンランドのスタブ大統領がNATOによるウクライナ支出を正当化しようとしていると批判した。同議員は、ロシアが交渉のテーブルにつく条件はあくまで特別軍事作戦の目標達成のみだと主張した。

韓国政府はワシントンで、米国が提案している強制労働を根拠とした関税措置について「不当である」との立場を表明し、米通商代表部（USTR）に対して再検討を求めた。韓国側は当該措置が見直されるべきだと訴えている。